Korea Economic Daily

「技術株に衝撃が走れば市場全体が打撃を受ける」 米株式市場では2026年に入り、大型株への集中が一段と強まっている。人工知能（AI）関連の一部ハイテク企業が上昇相場を主導し、市場のもろさを高めている。 UBSが5月7日にまとめたところによると、前週のS&P500種株価指数の有効構成銘柄は42銘柄と過去最低に落ち込んだ。有効構成銘柄は、指数上昇に実質的に寄与している銘柄数を示す。過去数十年の平均は100銘柄程度だった。 足元のS&P500種の上昇分の半分超は、アルファベット（Alphabet）、エ

米裁判所「10%一律関税は違法」 トランプ政権、相互関税の代替として導入 ホワイトハウスは近く控訴へ ドナルド・トランプ米大統領が、違法判断を受けた相互関税の代替として導入した「10%一律関税」についても、第一審の裁判所は無効だと判断した。 3人の判事で構成する米連邦国際通商裁判所は5月7日、トランプ政権が通商法122条に基づき世界のすべての貿易相手国に新たに課した10%一律関税は法律に反して無効だとして、2対1で原告勝訴の判決を言い渡した。 裁判所は、10%一律関税を巡って提訴した輸入業者に対

韓国総合株価指数（KOSPI）は5月8日、外国人投資家の売りに押されていた下げを埋め、上昇に転じて取引を終えた。終値は過去最高を更新した。米国とイランの終戦交渉を巡る不透明感が強まるなか、ロボット事業への期待を背景に現代自動車グループ株がそろって急騰した。半導体株も下げ幅を一部縮め、大引け間際の反転を支えた。一方で中東情勢の緊張が再び高まり、ウォン相場は対ドルで17ウォン超下落した。 この日のKOSPI終値は前日比7.95ポイント（0.11%）高の7498.0だった。1.82%安で始まり、取引時

サムスン電子の来年の営業利益が、日本の時価総額上位100社の利益をすべて合計した額を上回る可能性があるとの証券業界の見方が、日本の株式投資家の間で話題になっている。 5月8日の金融投資業界によると、米投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は最近のリポートで、サムスン電子の来年の営業利益見通しを438兆ウォン（約48兆円）、2028年を495兆ウォン（約54兆円）と示した。韓国のSK証券はすでに、来年の見通しをゴールドマン・サックスより約50兆ウォン多い493兆ウォン（約54

韓国総合株価指数（KOSPI）は5月8日、取引開始直後に2%超下落し、7350を下回った。米国とイランの停戦交渉を巡る不透明感が改めて意識され、投資家の警戒感が強まった。 5月8日午前9時16分時点のKOSPIは、前日比159.49ポイント（2.13%）安の7330.56だった。 有価証券市場では、外国人が1兆7537億ウォン（約1930億円）、機関投資家が1223億ウォン（約135億円）の売り越しだった。個人は1兆8507億ウォン（約2040億円）の買い越しを示した。 5月7日の米株式市場も、

米国とイランがホルムズ海峡で交戦し、国際原油相場が上昇に転じた。 ニューヨーク商品取引所で6月渡しの米国産標準油種（WTI）先物は、5月8日午前8時35分時点で前日比2.35%高の1バレル97.02ドルを付けた。 足元では、米・イランの終戦交渉の進展を巡る楽観論を背景に、WTI先物は5月7日に0.3%安で終えていた。ただ、その後に交戦の知らせが伝わると上昇に転じた。 米主要株価指数の先物も軟調だ。 同じ時間帯に、ダウ工業株30種平均先物は0.06%、S&P500種株価指数先物は0.13%、ナスダ

カート・キャンベル元米国務副長官は5月7日（現地時間）、5月14〜15日に中国を訪問するドナルド・トランプ米大統領が習近平・中国国家主席と会談し、北朝鮮の金正恩・国務委員長との関係について助言を求める可能性があるとの見通しを示した。 キャンベル氏は同日、ワシントンで記者団に対し、「トランプ大統領は北朝鮮に外交的に接近しようとする姿勢がかなり断固としており、粘り強い」と語った。そのうえで、「金委員長に自らのメッセージを伝える方法を絶えず模索している」と明らかにした。 一方、北朝鮮は核保有国としての

世界貿易機関（WTO）の加盟19カ国が、加盟国間の「デジタル送信」に関税を課さないことで合意した。ロイター通信が5月7日に報じた。 合意文書によると、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、ノルウェー、アルゼンチンを含む19カ国は、これらの国の間の電子的送信について、「特定しない期間」は関税を課さないことで一致した。合意は5月8日に発効する。 WTOは3月、カメルーンで開いた第14回閣僚会議で、電子商取引への無関税慣行（モラトリアム）の延長に失敗した。失効期限を前に、モラトリアムに反対す

ニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって下落して終えた。米国とイランの戦争終結を巡る協議の不透明感が改めて意識されたうえ、半導体株を中心に利益確定売りが広がった。 5月7日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比313.62ドル（0.63%）安の4万9596.97ドルで終えた。S&P500種株価指数は28.01ポイント（0.38%）下げて7337.11、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は32.75ポイント（0.13%）安の2万5806.20で引けた。 この日

HMMが運航する貨物船「ナム号」が5月8日（現地時間）午前0時ごろ、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ港に到着した。ナム号は5月4日、ホルムズ海峡に停泊中、爆発に伴う火災が発生していた。 5月8日午前0時20分ごろには、ナム号がタグボートにえい航され、中東最大の修繕造船所であるドライドック・ワールド・ドバイ前に移動した。韓国時間では同日午前5時20分ごろ。HMM関係者らが明らかにした。 この後は水先案内人が乗船し、造船所で接岸作業を始める予定だ。接岸完了までは約3時間かかる見通し。 イ・ス 韓経

中東戦争に伴うホルムズ海峡の封鎖を受け、迂回ルートの紅海を通過した韓国のタンカーが初めて全羅南道・麗水に到着した。 5月7日に業界が明らかにしたところによると、サウジアラビアのヤンブー港で原油約200万バレルを積み、4月中旬に紅海を通過した韓国のタンカーが同日、麗水のGSカルテックス原油埠頭に入港した。 このタンカーは、ホルムズ海峡の封鎖後に韓国船が紅海経由で原油を韓国へ運んだ初の事例とされる。5月に入ってからは2隻のタンカーが紅海を通過するなど、紅海経由の原油輸送が続いている。 4月にホルムズ

アルハヤ氏の息子アザム・アルハヤ氏が死亡 前日のイスラエル攻撃で負傷 ガザ地区の戦後構想を巡る協議で、ハマス側の首席交渉官を務めてきたカリル・アルハヤ氏の息子が、イスラエル軍の空爆後に死亡した。ハマス指導部がエジプトのカイロで停戦維持と後続協議を話し合っていた最中の出来事で、仲介国が進める交渉の重荷になる可能性がある。 ロイター通信などによると、ハマス高官のバセム・ナイム氏は5月7日、アルハヤ氏の息子アザム・アルハヤ氏が前夜のイスラエル軍の攻撃で負傷し、同日に死亡したと明らかにした。 カリル・ア

「国内株の比率が高くなりすぎた」 250兆ウォン稼いだ国民年金の悩み 韓国株比率、目標を10ポイント超過 5月の基金運用委、リバランスの可否に注目 コスピ指数の上昇を受け、韓国の公的年金である国民年金の国内株式比率が管理目標を大きく上回った。長期の資産配分原則に従えば、国内株の比率を引き下げる局面に入ったといえる。好成績の原動力となった国内株をどう扱うかを巡り、議論が熱を帯びそうだ。 5月7日に政府関係者が明らかにしたところによると、国民年金の国内株式比率は4月末時点で25%を超えた。2026年

「解放プロジェクト」停止、湾岸同盟国の反発が背景と報道 トランプ米大統領はイラン戦争の終結が近いとして、5月14〜15日に予定する中国訪問前にも合意をまとめられる可能性があるとの見方を示した。5月6日のPBSニュースとの電話インタビューで「戦争が終わる可能性は非常に高い。もし終わらなければ、われわれは再び戻って彼らを激しく爆撃しなければならない」と語った。 来週の訪中前に事態が収束すると思うかとの問いには「可能性はある」と答えた。「そうでなければならないわけではないが、理想的ではある」と付け加え

韓国総合株価指数（KOSPI）は取引時間中に7500台を付けた後、上値が抑えられ、前日終値を挟んでもみ合っている。 5月7日午前11時時点のKOSPIは前営業日比11.01ポイント（0.15%）高の7395.57。取引時間中には一時下落に転じる場面もあった。 韓国取引所の有価証券市場では、個人が6兆4785億ウォン（約6990億円）の買い越しとなっている。外国人と機関はそれぞれ5兆4372億ウォン（約5867億円）、1兆211億ウォン（約1102億円）の売り越しだ。 KOSPIの時価総額上位銘柄

コスピ指数は米国とイランの戦争終結期待を背景に、取引時間中に7500台へ乗せて過去最高値を更新した。ただ、足元の上昇相場の反動から利益確定売りが膨らみ、下げに転じた。 5月7日午前9時23分時点のコスピ指数は、前営業日比38.58ポイント（0.52%）安の7345.98。指数はこの日、1.55%高で始まり、取引序盤に7531.88まで上昇したが、その後は利益確定売りに押されてマイナス圏に沈んだ。 前日のニューヨーク株式市場は主要指数がそろって上昇して終えた。米国とイランが戦争終結に向けた了解覚書

米国とイランが戦争終結に向けた協議で合意に近づくとの期待を背景に、6月6日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって上昇した。S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数はともに過去最高値を更新した。 6月6日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比612.34ドル（1.24%）高の4万9910.59ドルで終えた。 S&P500種株価指数は105.90ポイント（1.46%）高の7365.12、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は512.81ポイント（2.02

ドナルド・トランプ米大統領は5月6日（現地時間）、記者団に対し、過去24時間にイラン側と「非常に前向きな対話」を交わしたと明らかにした。原油価格は急落し、ナスダック総合株価指数は再び最高値を更新した。 もっとも、市場の好反応とは別に、ワシントン全体にはなお様子見の空気が漂う。協議進展への期待はあるものの、最後まで見極める必要があるとの受け止めが強い。 米ニュースサイトのアクシオスが報じた内容は、イランが同意した案というより、米国が望む枠組みに近い。ただ、当初案と比べれば、イランが受け入れられない

米国が中東戦争の終結に近づいたとの報道を受け、100ドルを超えていた国際原油価格が瞬く間に10%超下落した。米欧の株式市場は上昇し、韓国や日本など主要国の為替相場は下落するなど、世界の資産市場が一斉に反応した。 5月6日の米原油先物市場では、米国産標準油種のWTI先物が一時1バレル89ドルまで下げた。終戦に関する報道が伝わる前は1バレル100ドルを上回っていたが、終戦合意が近いとの報道をきっかけに10%超急落した。 欧州株は5月6日の取引開始直後から大幅に上昇した。フランスのCAC40種指数は3