中国株10年ぶり急落、当局が相次ぎ下支え策　再貸出金利1%に

中国人民銀行・国家金融監督管理総局・証券監督管理委員会が会合

自社株買い向け再貸出金利を1.25%から1%に引き下げ

証券・ファンド・保険会社向けスワップ支援制度を3回目実施

「中国版コスピ」CSI300指数、10月に8.5%下落

中国の金融当局が、上海や深センなど本土株式市場の急落に備え、相次いで下支え策を打ち出した。上場企業の自社株買い向け再貸出金利を引き下げるほか、機関投資家への流動性供給も増やす方針だ。

財新や第一財経、ブルームバーグ通信によると、中国人民銀行と国家金融監督管理総局、証券監督管理委員会は最近、「証券・ファンド・保険会社向けスワップ支援制度」と「上場企業の自社株買い・持ち分拡大支援」を巡る説明会を相次いで開いた。2つの制度はいずれも2024年10月に導入された。

人民銀行は、自社株買いと持ち分拡大に向けた再貸出制度を、時限措置から長期制度に切り替えた。あわせて再貸出金利は年1.25%から年1%に引き下げる。中央銀行が商業銀行に低利で資金を供給し、商業銀行がそれを上場企業に再貸し出しする仕組みだ。

中国証券監督管理委員会は、証券会社やファンド、保険会社向けのスワップ支援制度を3回目として実施する。機関投資家が保有資産を流動性の高い国債などと交換し、市場で資金を調達する仕組みだ。証券会社やファンドなど31社が参加し、申請規模は1000億元となる。スワップ期間は1年で、延長も可能だ。

上場企業に対する信用取引規制の緩和も進める方針だ。中国政府は1月、融資証拠金比率を80%から100%に引き上げた。担保証券の評価比率を含む各種指標も改めて調整する計画である。年金基金や保険会社など長期資金の株式市場への流入拡大も検討している。

ロイター通信によると、今回の措置は中国株が10月、10年ぶりの大幅安となったことを受けたものだ。「中国版コスピ」と呼ばれるCSI300指数は10月に8.5%下落した。不動産市場の低迷長期化と大型テック株の急落が投資家心理を冷やした。

もっとも、効果は限定的にとどまる可能性がある。上海青州投資管理のフー・ジーチョン最高投資責任者（CIO）は11月3日のブルームバーグ通信とのインタビューで、米中間選挙を控えて市場安定を図る政策シグナルである点に注目すべきだと指摘した。そのうえで、2つの政策はすでに2024年から運用してきたため、追加支援の効果は限られる可能性があると付け加えた。

イ・ミア記者 mia@hankyung.com