米中間選挙まで3日、トランプ氏は「スーパー・レームダック」入りするか［イ・サンウンのワシントンナウ］

議会の多数党が入れ替われば

予算・人事が相次ぐ障害に

韓米共同プロジェクトも影響圏に

ドナルド・トランプ米大統領の政権掌握力を左右する米中間選挙まで、あと3日となった。民主党が下院を奪還する公算が大きいなか、上院まで押さえるとの見方が相次いでいる。トランプ大統領が「共和党の地盤」とされるテキサス州やカンザス州を繰り返し訪れていること自体、共和党内の危機感を映しているとの指摘がある。

今回の選挙で民主党が明確な優勢を示せば、トランプ大統領は第1期に続いて再び「レームダック局面」に入る見通しだ。これまで同氏の指示に歩調を合わせてきた共和党議員との亀裂も、本格的に表面化しかねない。そうなれば、同盟国との関係や主要な戦争、関税政策など、これまでトランプ大統領が主導してきた経済・外交政策全般の推進力も大きく揺らぐ可能性が高い。

◆ 上院も民主党に渡るか

10月29日、クック・ポリティカル・リポートなど主要な選挙分析メディアによると、米上院は現在、誤差の範囲内で競り合う7つの接戦州の結果で勝敗が決まる見込みだ。最も注目されているのは、アラスカ州、オハイオ州、アイオワ州、ミシガン州、テキサス州、カンザス州、メーン州である。従来は共和党だったノースカロライナ州の1議席が民主党に移るのは確実視されているため、接戦州7州のうち民主党が3州を確保すれば、上院は民主51、共和49となり、多数党が入れ替わる。

先月から強まった民主党支持の流れは、選挙終盤に入っても簡単には崩れていない。主要な世論調査でも、投票日を前に民主党側にやや傾く傾向が出ている。下院の一般投票に関する政党支持率は、調査機関によって民主党が8〜9ポイント先行している。リアルクリアポリティクスは8.2ポイント、フィフティプラスワンは9ポイント、ディシジョンデスクHQは8.1ポイント、それぞれ民主党優位を示した。

このため、2年前の大統領選とは異なり、今年は民主党支持が過小評価されていた可能性があるとの分析も続いている。カルシやポリマーケットなどのベッティングサイトでは、民主党の上院奪還確率への賭け比率が68%まで上昇した。トランプ大統領は認めていない。同氏はこの日、サウスカロライナ州での遊説で「彼ら（世論調査機関）は調査したのではなく、数字を作り上げただけだ」と主張した。

◆ 予算・人事に打撃予告

トランプ大統領が中間選挙の結果次第で、関税政策やイラン戦争などの方針を180度転換する可能性は高くない。ただ、トランプ政権発足後、同氏の強い統制の下で事実上の追認機関にとどまってきた共和党議員が本格的に声を上げれば、政策がこれまでのような速度感で執行されるのは難しくなる。

3割台前半まで落ち込んだトランプ大統領の支持率も、共和党議員が同氏と距離を置く要因になっている。ABCテレビは、トランプ大統領の純支持率が、第2次世界大戦後の歴代大統領の中間選挙直前の支持率としては最も低いと報じた。

議会が持つ行政府統制の最も強力な手段は、予算と人事である。就任初年度には、予算調整手続きを使った「大きく美しい法案（OBBBA）」で主要課題を支える予算を確保したトランプ大統領だが、今後は同様の手法を取りにくくなった。ゴールデンドームや黄金艦隊といった自身の構想を国防予算に反映しにくくなる可能性がある。ウクライナへの武器支援、台湾への武器売却、イラン戦争に伴う費用支出も、議会の監視に本格的にさらされる見通しだ。アラスカ州の液化天然ガス（LNG）プロジェクトや造船業再建（MASGA）など、韓国と連携する政策も不確実性が増す可能性がある。

主要人事が十分に進まないまま、空席状態が長く続く余地も大きい。民主党は早くもピート・ヘグセス国防長官の弾劾に言及している。頻繁な人事交代と内部の権力闘争で大きく混乱し、国政課題の推進力を失った第1次トランプ政権の状況が再現される可能性もある。

◆ 知事選でも民主党優勢

知事選でも民主党優勢の傾向が鮮明だ。クック・ポリティカル・リポートは、民主党が2010年以降で初めて知事の過半数（26人以上）を占める可能性があると分析した。議会のように国政運営へ直接影響するわけではないが、2年後の次期大統領選を前に、より積極的なゲリマンダリング（選挙区再編）を進めようとしていた共和党にとっては痛手となる。

郵便投票や期日前投票を巡る規定変更、選挙結果への不服申し立て、移民取り締まりの執行などでも、知事や州議会の影響力は大きい。連邦政府が決定しても、州単位では実行が十分に進まない可能性があるという意味だ。トランプ大統領の掌握力が弱まれば、主要な連邦裁判所や連邦最高裁の判断で、共和党の無理な政策課題の設定に歯止めがかかる可能性も高まる。

もっとも、民主党の上下両院同時奪還への期待が高まっているだけに、異なる結果になれば、ただでさえ弱い民主党指導部の求心力が一段と傷つき、内紛につながるおそれもある。NBCテレビは、民主党が下院で僅差の勝利にとどまる場合でも「2028年の選挙で再逆転を許すリスクを高める」と指摘した。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com