株主還元110兆ウォン再確認でも…サムスン電子株4%安の理由

従来発表の規模から変化なし

自社株消却などは来年1月に公表

サムスン電子の株価が4%超下落した。サムスン電子は10月29日のカンファレンスコールで、最大110兆ウォン（約13兆円）規模の株主還元計画を改めて示した。ただ、具体的な実施時期や自社株消却の規模は示さず、投資家の失望を招いた。KOSPI指数も1日で6000台を割り込んだ。

サムスン電子は10月29日、2026年7〜9月期の確定業績を発表し、株主還元に充てる残余財源が55兆〜75兆ウォン（約6兆5000億〜8兆8000億円）だと明らかにした。上半期の定期配当約5兆ウォン（約5900億円）と、この日に確定した7〜9月期配当30兆ウォン（約3兆5000億円）を合わせると、株主還元総額は最大110兆ウォンに達する。当初予告していた水準と同じだ。7〜9月期の配当金は普通株1株当たり4601ウォン（約543円）とした。

ただ、追加の株主還元策の内容や日程は示されなかった。サムスン電子は、持続的な成長と株主価値の向上を両立するため、来年以降の新たな株主還元策について踏み込んで議論していると説明した。現金配当に加え、相当規模の自社株を買い入れて消却する予定だとも明らかにした。足元で市場が注目する普通株と優先株の価格差については、自社株の買い入れと消却の際に市場環境を反映し、優先株の買い入れ比率も積極的に検討して調整していくと付け加えた。

この日、サムスン電子は大規模な株主還元計画を再確認したが、投資家を満足させるには至らなかった。株主還元の規模が従来知られていた内容と同水準にとどまったうえ、自社株消却などの具体策を2027年1月に公表する方針も維持したためだ。

株価の値動きは、カンファレンスコールへの失望をそのまま映した。サムスン電子は10月29日、4.13%安の23万2000ウォン（約2万7400円）で取引を終えた。取引序盤は、株主還元の拡大や前倒し実施への期待から3%近く上昇し、24万9000ウォン（約2万9400円）まで上げた。だが、カンファレンスコールが始まった午前10時前後を境に急落へ転じ、一時は6%安まで下げる場面もあった。サムスン電子優先株も3.26%安の18万3900ウォン（約2万1700円）で引けた。

前日に株主還元策を発表し、10月29日から自社株買いを直ちに始めたSKハイニックスとは対照的だった。SKハイニックスは2.62%高の152万6000ウォン（約18万円）で取引を終えた。一方、外国人投資家は同日、SKハイニックスを4483億ウォン（約529億円）買い越したのに対し、サムスン電子は1394億ウォン（約164億円）、サムスン電子優先株は2134億ウォン（約252億円）それぞれ売り越した。

時価総額首位のサムスン電子が急落したことで、KOSPI指数も6000台を守れなかった。10月29日のKOSPI指数は1.24%安の5937.66で取引を終えた。KOSDAQ指数も2.34%下落した。

カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com