トランプ敗北で日本に緊張感、同盟国に一段の負担増要求も

外交も経済も不確実性が拡大

「AI規制も」半導体株が急落

11月3日（現地時間）に投開票された米中間選挙で、民主党が大勝する「ブルーウェーブ」となり、日本でも緊張が広がっている。内政運営にブレーキがかかったドナルド・トランプ米大統領が、外交面で実績をつくるため同盟国への圧力を強めるとの懸念があるためだ。東京株式市場では、民主党による人工知能（AI）規制強化の可能性が意識され、半導体関連株が急落した。

議会で阻まれたトランプ、圧力が一段と強まる恐れ

11月4日付の朝日新聞や読売新聞によると、日本政府は中間選挙後、トランプ政権の予測可能性が一段と低下しかねないとみている。予算や法案の処理が議会に阻まれれば、大統領の裁量が比較的大きい外交・安全保障分野で政治的遺産を残そうとするとの判断だ。

日本の首相官邸高官は「議会が動かなくなれば、外交・安全保障のような別の分野でエネルギーを爆発させるのではないか」と語った。別の官邸高官も「トランプ大統領が日本から金を取ったと言えるよう、圧力を強めるのではないか」と懸念を示した。

日本は年末までに、米国と主要な安全保障課題を協議しなければならない。トランプ政権は同盟国に対し、国内総生産（GDP）の3.5%を防衛費に充てるよう求めてきた。日本は年内に予定する安全保障関連3文書の改定で、今後5年間の「GDP比3.5%」目標を明記しない方向で米国の理解を得ようとしている。

2027会計年度から適用する在日米軍駐留経費の分担交渉も、年内合意を目指す。選挙で敗れたトランプ大統領が、同盟国の負担拡大を国内政治上の実績として打ち出せば、日本の交渉負担は重くなりうる。

トランプ大統領が中国やロシアとの関係改善を進める動きも、日本の警戒を強めている。トランプ大統領は11月中旬に中国・深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、習近平中国国家主席と年内3回目の首脳会談を開く予定だ。ウラジーミル・プーチン大統領との会談や、米中ロ3カ国会談の可能性も取り沙汰されている。

中国、ロシアとの関係が悪化している日本は、こうした動きを警戒している。日本の外務省高官は朝日新聞に、米中ロの接近について「心穏やかではない」と語った。大国間の取引が優先されれば、日本の安全保障上の利益が十分に反映されないおそれがあるためだ。

北朝鮮問題も変数だ。トランプ大統領は金正恩・朝鮮労働党総書記との会談に前向きな姿勢を示しており、8月には米韓合同軍事演習の期間短縮を指示した。日本は、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡って自国を排除した取引が進む事態を避けたい考えだ。

中東情勢も日本の安全保障と結びつく。朝日新聞は、米国によるイラン攻撃の際に米軍戦力が中東へ移り、インド太平洋地域に「力の空白」が生じたと指摘した。イランへの大規模攻撃が再開されれば、米国の軍事的関心と資源が再び中東に集中する可能性がある。日本にとっては、米国のインド太平洋関与を維持することが重要課題として浮上している。

AI規制懸念で日経平均は一時2200円超下落

経済・金融市場でも警戒感が広がった。この日の日経平均株価は前営業日比で一時2200円超下落し、6万1000円を下回る場面もあった。キオクシアホールディングスやソフトバンクグループ、東京エレクトロンなど、AI・半導体関連株に売りが集中した。

民主党による議会掌握がAI投資の減速につながるとの懸念が相場の重荷となった。米国では、データセンターの急増に伴う電気料金の上昇などが選挙の争点として浮上した。AI投資を成長の柱とし、規制導入に消極的だったトランプ政権に対する民主党の監視が強まり、規制導入の可能性も高まるとの見方がある。

関税政策の不確実性も残る。読売新聞は、ほかの政策分野で議会の制約を受けるトランプ大統領が、大統領権限の強い関税政策に傾斜する可能性があると分析した。トランプ大統領は8月、カナダ製自動車への関税を2027年1月から25%から50%に引き上げる方針を示しており、北米で事業を展開する日本の自動車メーカーにも影響が及ぶ可能性がある。

もっとも、関税政策への有権者の不満が共和党敗北の一因である以上、共和党内でも政策見直しを求める声が出る可能性がある。日本は、米議会のけん制強化がもたらす政策変化と、トランプ大統領が独自に行使できる外交・通商権限の行方を同時に見極める局面にある。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com