暗号資産業界「課税より産業育成を」、共に民主党に追加猶予要請

共に民主党、5大取引所と懇談会

「猶予の是非を検討、1～2週間以内に結論」

韓国の暗号資産業界は、2027年1月に予定される課税の追加猶予を共に民主党に要請した。国内市場がなお成長初期にあるうえ、海外取引情報の確保や課税システムの構築も不十分だと判断しているためだ。共に民主党は業界の意見を検討し、1～2週間以内に猶予の是非を決める方針だ。

共に民主党政策委員会と5大暗号資産取引所の関係者らは10月30日、国会で懇談会を開いた。国会企画財政委員会の与党幹事を務めるオ・ギヒョン議員は会合後、「業界から課税猶予の要請があったが、その根拠に説得力があるかを巡って議論した」と語った。さらに「猶予するには11月末までに法案を処理しなければならない」としたうえで、「社会的な争点を検討し、1～2週間以内に結論を出す必要がある」と述べた。

懇談会で業界側は、韓国の暗号資産市場が個人投資家中心で、法人と外国人の参加が制限されている点を強調した。米国と異なりデリバティブ取引も制限されているだけに、まずは産業育成に向けた制度整備を優先すべきだと主張した。

ミン・ビョンドク議員が主催した討論会でも、課税猶予を求める主張が出た。韓国デジタル資産事業者連合会のカン・ソンフ会長は、米国が暗号資産取引情報の自動交換体制（CARF）に参加するのは2029年になるとして、課税を2年先送りすべきだと訴えた。2027年から課税を始めれば、海外取引所の利用者の所得を十分に把握できず、国内取引所の利用者にだけ税負担が集中する可能性があるという。

与党「国民の力」も同じ10月30日、ユン・サンヒョン議員の主催で暗号資産課税を巡る討論会を開いた。延世大国際大学院のイ・テホ客員教授は「株式市場に主に参加する40代、50代の反対で金融投資所得税は廃止されたが、暗号資産口座の44%を占める20代、30代が投資するコイン課税はそのまま残った」と指摘した。

ハ・ジウン記者 hazzys@hankyung.com

イ・エスダー記者 esther@hankyung.com