63億4000万ドル流出でも全額補償、バイナンスの財務体力の実像

年間売上高は最大170億ドルと推計

スペースX株も10億ドル超保有

財務諸表は非開示で検証は難しい

世界最大の暗号資産交換所バイナンス（Binance）が、63億4000万ドル（約9990億円）規模のハッキング被害を全額補償すると表明し、巨額資金の動員力に関心が集まっている。バイナンスは10億ドル（約1580億円）超のスペースX株も保有しているとして、財務面の余力をアピールした。ただ、財務諸表は公表しておらず、実際の資金動員力や補償後の財務健全性を検証するのは容易ではないとの指摘がある。

11月2日、暗号資産業界によると、バイナンスは10月30日、ハッキング被害の補償に向けて63億4000万ドル以上の財源を確保したと発表した。盗まれた暗号資産の95%に相当する。ビットコインやイーサリアム、テザー（USDT）など主要な暗号資産10銘柄の準備金はすべて補充し、流動性の低い残るコインも買い進めているとしている。

まず、10億ドル規模の顧客保護基金「SAFU」と、18億5000万ドル（約2910億円）に達する先物保険基金の一部を補償に充てた。会社の自己資金も投じた。ただ、自己資金をどこまで補償に回したのかは把握しにくい。非上場企業のバイナンスはグループ全体の連結財務諸表を公表していないためだ。純利益や自己資本、現金性資産の規模は明らかになっていない。

公表済みの取引実績や外部分析から、バイナンスの収益創出力は間接的に見積もることができる。2025年の取引総額は34兆ドルに達した。米経済誌フォーブスは、バイナンスの年間売上高を160億〜170億ドルと推計した。

競合で上場企業のコインベース（Coinbase）の2025年の純利益率17.6%を当てはめると、年間純利益は28億〜30億ドル（約4410億〜4730億円）に達する計算になる。もっとも、創業者のジャオ・チャンポン氏が年間売上高は約50億ドル（約7880億円）だと反論している点を踏まえると、収益規模はこれを下回る可能性もある。

これに加え、バイナンスは10億ドル超のスペースX株を保有していると明らかにした。共同創業者の何一氏は「年間売上高だけでもハッキング被害を十分に吸収できる」と語り、「スペースX株を売却する必要はない」と強調した。バイナンスは2023年、資金洗浄対策の義務違反などで、米当局に計43億ドル（約6770億円）の罰金と没収金を支払ったこともある。

バイナンスでは11月1日、ハッキング後に出金が再開されると、9時間あまりで36億ドル（約5670億円）が純流出した。これはバイナンスの保有資産1710億ドル（約26兆9000億円）の2.1%に当たる。ブルームバーグは、今回の資金流出について、事業全体の規模と比べれば影響は相対的に限定的だと評価した。バイナンスは11月3日、顧客が預けた暗号資産に見合う準備金を十分に確保しているかを確認できる検証資料を公表する予定だ。

チョ・ミヒョン記者 mwise@hankyung.com