米10州でデータセンター巡る住民投票、アマゾン投資に頓挫リスク

中間選挙日に新規承認の住民投票

民主・共和支持層の過半が「反対」

事業遅延なら半導体売上高に影響

中間選挙が実施される11月3日は、人工知能（AI）の供給網に関わる企業にとっても重要な日となる。米10州で、AIデータセンター開発を制限するかどうかを問う住民投票が行われるためだ。規制強化が決まれば、データセンター建設の遅れを通じて半導体や電力設備など関連企業に影響が及ぶ恐れがある。

10月29日、ロイター通信などによると、11月3日に米10州38地域で少なくとも41件のデータセンター開発案件が住民投票にかけられる。米国でデータセンター建設が最も速いペースで増えているオハイオ州では、案件数が21件に上る。

主な争点は、建設規模や電力・水の使用量に上限を設けるかどうかだ。オハイオ州サンベリーとピクアでは、電力需要が25メガワットを超える新規データセンターの建設を禁じるかを決める。カンザス州エンポリアは、電力需要が10メガワット、または1日の用水量が約38万リットルを超える施設を禁じる案を住民投票にかける。フロリダ州エッジウォーターでは、新規データセンターの承認、建設、拡張、運営そのものを禁じる案が問われる。

世論調査を見る限り、多くの地域でデータセンター建設が制限される公算が大きい。ペンシルベニア大アネンバーグ公共政策センターの調査では、民主党支持層の69％、共和党支持層の54％が居住地域でのデータセンター建設に反対した。10月28日までに実施された6件の住民投票でも、開発制限を求める主張がすべて勝利した。地域社会にもたらす経済的利益より、住民が負担するコストや被害の方が大きいとの懸念が背景にある。

これにより、アマゾン（Amazon）やメタ（Meta）の大型案件が影響を受ける可能性がある。アマゾンはサンベリーで20億ドル（約3160億円）規模のデータセンタープロジェクトを進めている。メタが建設を進めるピクアでは、2033年まで最大140メガワットの電力供給が段階的に要請されている。

事業が遅れれば、半導体メーカーの売上高にも悪影響が及びうる。グローバルコンサルティング大手デロイト（Deloitte）は2月の報告書で、許認可問題によるデータセンター建設の遅延が長期化すれば、半導体業界の2027〜2028年の業績は従来見通しを下回る可能性があると分析した。メモリーや先端パッケージングがとりわけ影響を受けると指摘した。

一方、市場調査会社デルオログループ（Dell'Oro Group）のバロン・ファン調査担当副社長は、データセンター建設規制が強化されても、開発事業者は計画を断念するより別地域へ移す可能性が高いと語った。最終的な影響は大きくないとの見通しを示した。

米国全体のデータセンター建設規模は拡大基調にある。不動産コンサルティング会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Cushman & Wakefield）によると、米国で建設中のデータセンターの電力容量は、ギガワットベースで2026年上半期だけでも直前の6カ月に比べ48％増えた。

ソン・ジュヒョン 韓国経済新聞記者 handbro@hankyung.com