ウォシュ氏「物価高い」と金利据え置き、12月利上げ観測強まる

FRB、米中間選挙前に利上げいったん停止

「追加指標を確認後に政策方針を決定」

金利決定は年8回から7回、6回へ段階的に縮小

「韓国経済への関心は想像以上に強い」

シン・ヒョンソン総裁は「非常に有能な人物」

米連邦準備理事会（FRB）は10月28日（現地時間）に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を年3.75〜4%に据え置いた。前月に0.25ポイント引き上げた後は追加利上げを見送り、いったん様子見に入った。ケビン・ウォシュFRB議長は同日の記者会見で、2027年からFOMCの金利決定回数を段階的に減らす方針を明らかにした。

「米経済は力強いペースで拡大」

今回の据え置きは、FOMC出席者12人のうち10人の賛成で決まった。リサ・クックFRB理事とクリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は0.25ポイントの追加利上げを支持した。声明文でFOMCは、米国の経済活動が「力強いペースで拡大している」と評価した。9月の声明で示した「堅調なペース」よりも強い表現だ。

米経済全般への前向きな評価も続いた。地政学的な不確実性は高いものの、国内支出は回復基調を維持しているとした。生産性の伸びは強く、設備投資も底堅いとみている。雇用の増加は労働供給の増加と歩調を合わせ、失業率もほぼ横ばいだと整理した。こうした認識は、雇用より物価安定を優先する政策運営につながる。市場では、12月のFOMCで利上げに踏み切る公算が大きいとの見方が広がった。

もっとも、声明には「追加的な情報の蓄積」が政策方針の決定に役立つとの文言が新たに盛り込まれた。景気と物価の両面を見極めながら、政策のペースを調整する考えを示した形だ。ウォシュ議長は、短期のインフレ期待が上昇したのは消費者が現実を綿密に見ているためだと説明した。そのうえで、より長い目でみれば「大半の家計、企業、金融市場は、中央銀行が必ず物価安定を達成するとの確信を持っている」と強調した。

ウォシュ議長は、2027年から「金利を決めない」FOMCを導入するなど、金融政策の決定方式を改めると公表した。現在は年8回開くFOMCについて、開催回数自体は適切だとしつつ、毎回金利を決める必要はないとの考えを示した。2027年は年8回のうち1回を幅広い金融政策戦略の議論に充て、その会合では金利の採決や声明の公表は行わない。2028年には金利決定会合を年6回に減らす予定だという。

ウォシュ氏、韓国経済への関心示す

市場の反応は鈍かった。株式相場は、グーグル親会社のアルファベットの決算不振が重荷となり、小幅安で引けた。米10年国債利回りは据え置き発表後に一時5%を下回ったが、その後は再び5%水準に戻った。11月3日の米中間選挙を前に据え置きを決めたことには、批判的な見方も一部にあった。12月のFOMCで0.25ポイントの利上げが決まる確率は80%水準に高まった。

ウォシュ議長は、半導体産業に象徴される韓国経済全般への強い関心も示した。韓国経済新聞が、バランスシート縮小が韓国など海外のドル資金市場や米国債保有機関に及ぼす影響について質問すると、自身は「皆さんが考えている以上に韓国経済に関心を持っている」と答えた。

その理由については、最近の技術分野の急成長に関連するサプライチェーンの相当部分が韓国や日本、一部はシンガポールから来ているためだと説明した。さらに、韓国経済の状況をみれば、どのような物資が米国に入ってきているか把握できると付け加えた。人工知能（AI）分野の成長や米国内の設備投資の動向が、韓国経済の状況と密接に結びついているとの認識を示した。

韓国銀行（中央銀行）のシン・ヒョンソン総裁との縁にも触れた。ウォシュ議長は「シン総裁は非常に有能な人物であり、良き友人でもある」と語り、「彼がその職に就いたことをうれしく思う」と続けた。20年前の世界金融危機当時には、中央銀行のバランスシートをどう活用するかについて、シン総裁と深く議論したと振り返った。バランスシート縮小を巡っては、専任のタスクフォース（TF）で議論していると説明した。2027年1〜3月期の早い時期に、TFがFOMCに結論と勧告を提出する見通しも示した。

ワシントン=イ・サンウン、ニューヨーク=ファン・ジョンス特派員 selee@hankyung.com