強まる「ブルーウェーブ」観測、AIブーム失速懸念も［イ・サンウンのワシントン・ナウ］

「昨年は1ガロン2ドル台だったガソリン価格が、いまは4ドル台まで跳ね上がった。ドナルド・トランプ政権になって何が良くなったのかは分からないが、悪くなったことは分かる」（リアナ・キングさん、34）

「2年前は投票しなかったが、今回は行くべきだと思う。おそらく民主党に入れるだろう」（ミゲル・ロジャースさん、42）

ドナルド・トランプ米大統領の政権後半の行方を左右する中間選挙が11月3日に始まった。投票所の内外で会った有権者の多くは、物価、とりわけガソリン価格の話題を口にした。2年前に共和党が大統領選と上下両院選を席巻して大勝した「レッドウェーブ（共和党旋風）」への期待はしぼみ、その空白をイランとの戦争やガソリン価格への不満が埋めている。

米経済全体の成績はなお良好だ。米連邦準備理事会（FRB）は10月28日、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決めた。米経済については、9月に用いた「堅調な成長」ではなく、「力強い成長」を示していると表現した。失業率も4.2%と低い。企業の設備投資は増えており、雇用も着実に供給されている。

ただ、有権者はこうした全体指標を実感できていない。企業の設備投資より、日々の暮らしで感じる物価上昇と、それに伴う購買余力の低下の方がはるかに重い問題だからだ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が世論調査会社フォーカルデータと実施した調査では、回答者の68%がトランプ大統領の物価上昇と生活費への対応に満足していないと答えた。調査期間は10月30日から11月1日、対象は2163人、誤差範囲はプラスマイナス2.5ポイントだった。

有権者の心変わりは都市部より農村部でいっそう鮮明だ。とりわけ、トランプ大統領の主要支持層だった「ディープレッド」地域で離反の動きが相次いでいることは、共和党にとって痛手となっている。カンザス州で4000平方メートルの農場を営むジェフ・プライサー氏の家族は、昨年より肥料代が51万4625ドル（約8120万円）、軽油代が18万7000ドル（約2950万円）増えた。鉄鋼関税の影響で、農機具などの部品代も1万ドル（約160万円）余計にかかったとCBSに明らかにした。

そのうえ、貿易戦争で農産物輸出が減り、収入は32万5000ドル（約5130万円）縮んだ。プライサー氏は「怒っている農家は多い」と語った。農場が来年まで持ちこたえられるか確信できないなか、父親は生涯で初めて民主党に投票することにしたという。こうした動きが、カンザス州で大規模教会の牧師を務めるアダム・ハミルトン上院候補（民主党）が、共和党現職のロジャー・マーシャル候補と接戦を演じている背景にある。共和党は今回の選挙で、カンザス、オハイオ、アイオワ、テキサスといった地盤を失う危機に直面している。

もちろん、トランプ大統領をなお支持する人々もいる。メリーランド州アナポリスで会った、テキサス州ダラス出身のティム・アビゲイルさん（64）は「トランプ大統領の規制緩和政策を支持している。株式相場もおおむね上昇しており、引退後の生活には満足している」と述べた。若年層の間で社会主義への支持が広がっているとし、そうした流れを食い止めるためにも共和党支持をやめるつもりはないと強調した。

一方、ノースカロライナ州の住民、ヘレン・ネニチカさん（65）は、トランプ大統領と共和党が掲げる文化的・経済的価値観への支持を示した。トランプ大統領が政府債務を減らすと繰り返し約束してきた点に触れ、米国を「経済的にも政治的にも本来の位置に戻す」と評価した。

期日前投票の参加者数が4年前より少なくとも25%増えたことも、民主党の「ブルーウェーブ」期待を押し上げている。一般に、期日前投票の比率急増は民主党に有利と解釈される。米政治メディアのアクシオスは11月3日、「中間選挙で民主党が圧勝するとの見通しが、ほぼすべての主要指標で示されている」と報じた。「ブルーツナミ（民主党圧勝）の脅威が、トランプ大統領のワシントンに向かって押し寄せている」とも伝えた。

中間選挙で「ブルーウェーブ」が起きた場合、株式市場には相対的にやや弱めの影響を及ぼすとの見方もある。ゼロヘッジによると、JPモルガンのマーケット・インテリジェンス・チームは、ブルーウェーブとなればS&P500種株価指数への影響は0.25%下落から0.5%上昇の範囲に収まるとみている。人工知能（AI）を巡る規制懸念から一部で売りが出る可能性があり、トランプ政権に献金したビッグテック経営者への調査リスクもあると分析した。

これに対し、下院を民主党、上院を共和党が握る構図になれば、株式市場は0.5〜1%上昇しうるとJPモルガンはみている。来年の予算を巡って議会がこう着状態に陥る可能性はあるが、連邦政府機関の閉鎖（一時的な業務停止）の影響は大きくない可能性がある。トランプ大統領の弾劾を巡る懸念も和らぐと報告書は見通しを示した。

フェアファクス（バージニア州）・アナポリス（メリーランド州）＝イ・サンウン特派員

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com