日銀「物価目標2%に到達」　政策金利は1.25%で据え置き

「利上げは継続」

12月利上げ案が有力

日銀は政策金利を年1.25%で据え置く一方、物価上昇率が目標の2%に事実上到達したと表明した。長く続いたデフレから脱し、賃金と物価がそろって上がる経済構造への転換が進んでいるとの認識を示した。

日銀は10月30日に開いた金融政策決定会合で、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率について、目標の2%と「おおむね整合的な水準に到達した」と明らかにした。2013年1月に物価安定目標を導入して以来、13年ぶりとなる。

この日は政策委員9人の賛成多数で、政策金利を年1.25%に据え置いた。9月に実施した利上げが景気と物価に与える影響を見極める狙いがある。

高田創審議委員は年1.5%への引き上げ案を提案したが、反対多数で否決された。日銀は2013年、黒田東彦前総裁の下で大規模な国債買い入れを通じた超緩和的な金融政策を進め、物価上昇率2%の達成を目指した。ただ、慢性的なデフレ心理が容易に解消せず、目標達成は遅れていた。

日銀は先行きについて、「物価安定の目標」の持続的かつ安定的な実現という観点から、2%程度の水準にどの程度定着するかを確認していくことが重要だと強調した。そのうえで、現在の金融環境は緩和的だとし、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利の引き上げを続け、金融緩和の度合いを調整していく方針を示した。

市場では、次回の金融政策決定会合となる12月に、日銀が再び利上げに動くとの見方が広がっている。

日銀が同日公表した経済・物価情勢の展望では、基調的な物価上昇率は今後も2%前後で推移するとの見通しを示した。2027年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）上昇率見通しは、従来より0.2ポイント高い2.6%とした。今夏以降の国際原油価格の上昇が、時間差を伴って消費者物価を押し上げるとみている。

成長率見通しも引き上げた。2026年度（2026年4月〜2027年3月）の実質国内総生産（GDP）成長率見通しは0.6%から0.7%に上方修正した。世界的な人工知能（AI）需要の拡大が企業業績を下支えすると想定した。一方、2027年度の成長率見通しは0.8%から0.7%に引き下げた。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com