bloomingbit | 24時間の最新暗号資産ニュース、専門家が厳選

アンソロピック売上高の伸び鈍化、AI需要の減退は意味せず

人工知能（AI）企業アンソロピック（Anthropic）の売上高の伸び鈍化は、AI市場全体の需要減少を意味しないとの分析が示された。企業のAI支出が複数の事業者やモデルに分散し、競争構図が変化しているためだ。 ウォルター・ブルームバーグが10月15日に伝えたところによると、投資銀行D.A.デビッドソンのギル・ルリア氏とターナー・ディシンガー氏は、アンソロピックの売上高成長の鈍化をAI業界全体の需要低下と解釈すべきではないと分析した。 両氏は、オープンAI（OpenAI）とオープンウエートAIモデ

アップルとメタ、高性能MacでAIモデル「Muse Spark」動作へ協力

アップル（Apple）とメタ（Meta）が、開発者向けに高性能Macコンピューター上でメタの人工知能（AI）モデル「Muse Spark」を直接動かせるよう協力する。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月15日に報じた。両社は、開発者が高性能Macで「Muse Spark」モデルをローカル環境で実行できるよう支援する方策を進めている。 今回の協力は、開発者が外部サーバーに依存せず、Mac端末上でAIモデルを動かせるようにすることに重点を置く。 対象は高性能Macコンピューター。具体的な

豪州、暗号資産の国際取引情報交換へ税法改正案を提出

豪州が、国家間で暗号資産の取引情報を交換するための法案を整えた。経済協力開発機構（OECD）の暗号資産報告枠組み（CARF）を国内法に取り込むことが柱だ。 10月15日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、豪州政府はOECDが策定したCARFを自国法に反映するための法案を提出した。 CARFは、各国が暗号資産取引に関する情報を収集し、他国の税務当局と交換できるようにする国際基準を指す。 法案が施行されれば、豪州は参加国との間で暗号資産の取引情報を交換するための法的基盤を整えることにな

バイナンスUS、事業拡大へ1億ドルの資金調達を推進

米暗号資産取引所バイナンスUS（Binance.US）が、事業拡大に向けて1億ドル（約158億円）の資金調達を進めていることが分かった。 10月15日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、バイナンスUSが事業拡大を目的に1億ドルの新規資金の呼び込みを進めていると報じた。 今回の資金調達計画は、ドナルド・トランプ米大統領一族が支援する分散型金融（DeFi）プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）にも伝えられたという。ただ、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは出資に参加

日本財務省「株式・為替・債券市場の動きを注視」

日本財務省の関係者は、株式、為替、債券の各市場の動きを注視していると明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグによると、この関係者は10月15日、「市場の動きを常に注意深く見ている」と語った。 そのうえで、株式、為替、債券市場での個別の値動きについては、一つひとつコメントしないとした。 今回の発言では、特定市場の価格変動や今後の政策対応に関する具体的な言及はなかった。

米30年物住宅ローン金利7.4%で据え置き、7週連続の上昇止まる

米国の30年物住宅ローンの平均金利は7.4%で据え置かれ、7週連続の上昇が止まった。住宅ローン申請件数は6週連続で減少した。 10月15日、ウォルター・ブルームバーグによると、30年物の固定住宅ローン金利の平均は7.4%だった。前週まで7週連続で上昇していたが、今週は横ばいだった。 住宅ローン金利は8月の6.65%から7.4%へ0.75ポイント上昇した。高い借入金利に加え、住宅価格も過去最高圏に近く、住宅購入者の負担となっている。 米住宅ローン銀行協会（MBA）によると、住宅ローン申請件数は前週

マチ・ビッグブラザー、ポジション全額清算　残存資産は2万1800ドル

暗号資産投資家のマチ・ビッグブラザー（Machi Big Brother）の取引ポジションが全額清算された。清算後に残った資産は2万1800ドル（約345万円）だった。 コインテレグラフが10月15日に伝えたところによると、マチ・ビッグブラザーは直近4カ月の取引で、当初資金5万6000ドル（約886万円）を一時1225万ドル（約19億4000万円）まで増やしていた。 その後、ポジションの全額清算で残存資産は2万1800ドルに縮小した。 これは取引過程で記録した資産のピークと比べ、約99.8%減に

アーク・インベスト「米ビットコイン現物ETF投資家、9月に再び含み益圏」

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）投資家が、9月に再び含み益圏に入ったことが分かった。ビットコインが第3四半期に約43%上昇したことが背景にある。 10月15日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、米国のビットコイン現物ETF保有者は9月、評価損益ベースで収益圏に復帰した。 同じ期間にビットコインは第3四半期で約43%上昇し、ETF投資家の収益性回復に影響した。 今回の分析は、ビットコイン価格の上昇に伴う現物ETF保有者の収益性の変化を示している。

米通貨監督庁長官、GENIUS法の最終施行規則は10月末前に公表へ

米通貨監督庁（OCC）が、ステーブルコイン規制法「GENIUS法（GENIUS Act）」の最終施行規則を10月末前に公表する見通しだ。 暗号資産メディア番組「クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）」の司会者エレノア・テレット氏が10月15日に伝えたところによると、ジョナサン・グールドOCC長官は、GENIUS法施行に向けた最終規則について10月末前に公表されるとの見通しを示した。 グールド長官は、DCフィンテックウィークとあわせて開かれたミルケン研究所（Milken I

ビットコイン（BTC）、一時8万2000ドル台を回復

ビットコイン（BTC）は一時、8万2000ドル台を回復した。 ビットコインは10月16日午前0時9分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で前日比0.49%高の8万2135.31ドル（約1300万円）で取引されている。

ニューヨーク株、まちまちに転換　ナスダック0.27%安

米株式市場の主要3指数はまちまちの展開となっている。ナスダック総合指数は10月16日、前日比0.27%安の2万6621.39で取引されている。 ダウ工業株30種平均は1.02%高の5万2149.81、S&P500種株価指数は0.13%高の7729.33で推移している。

スタークネット、レイヤー1転換へ投票開始　「イーサリアム離脱」巡り

イーサリアム（ETH）のレイヤー2ブロックチェーンであるスタークネット（STRK）が、レイヤー1ブロックチェーンへの転換に向けたコミュニティ投票を始めた。 コインテレグラフが10月15日に伝えたところによると、スタークネットは同日から自社トークン保有者を対象に、レイヤー1ブロックチェーンへの転換を支持するかどうかを確認する7日間の投票を実施する。選択肢は、追加研究への支持、反対、追加情報を得たうえで判断を保留する――の3つ。結果は10月22日の投票締め切り後に公表する。 開発元のスタークウェアは

ロシア、個人間の暗号資産直接取引を禁止　2027年7月適用

ロシアは2027年7月から、個人間の暗号資産の直接取引を全面的に禁止する。 コインテレグラフが10月15日に伝えたところによると、ロシアの中央銀行にあたるロシア銀行は同日、個人間の暗号資産の直接取引を2027年7月1日まで認め、その後は全面的に禁止すると明らかにした。個人が暗号資産をセルフカストディー型ウォレットに移すことも認めない。 今回の措置は、ロシアが暗号資産産業の制度化を進めるなかで打ち出した。同日、ロシア銀行はロシア最大の銀行であるスベルバンク（Sberbank）による暗号資産取引サー

ナスダック上場のトロン、2億ドルの株式発行申請　TRX購入資金に

米ナスダック上場のトロンが、暗号資産トロン（TRX）の購入資金を確保するため、株式発行に乗り出した。 コインテレグラフが10月15日に報じたところによると、トロンは最大2億ドル（約317億円）規模のATM（市場価格発行）方式による普通株公募を米証券取引委員会（SEC）に申請した。主幹事はクリアストリートで、調達総額の最大3%を手数料として受け取る。 トロンはこれに先立ち、2026年2月にTRXの購入計画を公表していた。約1年間にわたり、毎日5万ドル（約790万円）分のTRXを買い入れるのが柱だ。

リップル・プライム、機関投資家向けに実物資産連動の無期限スワップ発売

リップル傘下のリップル・プライムが、機関投資家向けに実物資産連動の無期限スワップ商品を発売した。 ブルームバーグが10月15日に報じた。暗号資産XRPの発行元であるリップルの機関サービス部門、リップル・プライムは同日、株式や指数、上場投資信託（ETF）、コモディティーなど100超の原資産を参照する無期限スワップ商品を投入した。商品は、ハイパーリキッド（HYPE）基盤の実物資産連動型無期限先物取引所、トレードドットエックスワイジーを通じて提供する。 リップル・プライムのグローバル最高経営責任者（C

米9月の生産者物価1.3%急騰、市場予想の2倍超　FRB追加利上げ観測強まる

市場予想を2倍超上回る 2022年3月以来の高い伸び 米国の9月の生産者物価が4年余りで最大の伸びとなった。消費者物価に続いて卸売物価も市場予想を大きく上回り、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が強まっている。 米労働省労働統計局（BLS）が10月15日に公表したところによると、9月の生産者物価指数（PPI）は季節調整済みの前月比で1.3%上昇した。2022年3月の1.7%以来の高い伸びで、市場予想の0.6%を大きく上回った。前年同月比の上昇率も大きく拡大した。9月のPPIは前年同月比で

レジャー「機器改変で復旧フレーズ窃取」　東南アジア・香港で販売停止要請

ハードウエアウオレットメーカーのレジャー（Ledger）は、自社製機器に無断で部品を組み込み、利用者の資産を奪った攻撃の経緯と対応策を公表した。製品の販売・在庫管理基準も厳格にする。 レジャーは10月15日、公式ブログで今回のセキュリティー事故について、犯罪組織が数カ月にわたり正規品の機器を購入した後、内部に特製部品を挿入し、東南アジアの再販業者を通じて再流通させたと明らかにした。問題の部品は、初期設定の過程でウオレット復元に使う「復旧フレーズ」を盗み取るよう設計されていたという。 攻撃者は、復

ストライプ、プラズマと「多通貨ステーブルコインカード」を開発へ

決済大手ストライプ（Stripe）が、ステーブルコインに特化したレイヤー1ブロックチェーンのプラズマ（Plasma）と協力し、多通貨対応のステーブルコインカードの開発を進める。 オデイリーが10月15日に報じた。利用者が保有する複数通貨の残高を決済に使えるほか、購入時にはシステムが適切な通貨を自動で選ぶ仕組みのカードという。 対応通貨には、米ドル、ユーロ、ブラジルレアル、メキシコペソ、コロンビアペソなどを想定する。対応するステーブルコインは、サークル（Circle）のUSDCやオープンUSD（O

個人の損失拡大の陰で外国人は利益確定、急落前の5〜6月にKOSPIで93兆ウォン超を売り越し

外国人の時価総額比率38.65%、5カ月ぶり低水準 外国人、5〜6月のKOSPIで93兆ウォン超を売り越し 「韓国株は資金を置いておく理由のない市場」 韓国株式市場で外国人投資家が占める時価総額比率が、5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。半導体株主導の相場上昇で外国人持ち分比率は21年ぶりの高水準まで上がったが、その後の2カ月で93兆ウォン（約11兆円）を超える韓国株を売却した。KOSPIが7営業日続落して急落相場が続くなか、証券業界では、外国人が韓国株式市場の株主還元の仕組みに不信感を抱き、資金を