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トランプ米政権、輸入半導体への高関税を検討

トランプ米政権が輸入半導体に高率の関税を課す案を検討していると、米政治メディアのポリティコが8月27日に報じた。 ポリティコはこの問題に詳しい関係者8人の話として、米産業界の反対にもかかわらず、政権が同案の検討を進めていると伝えた。 トランプ大統領は2025年から半導体関税の導入を公言してきたが、実際には本格的に実施してこなかった。品目別関税の対象には半導体を含めた一方で、半導体のほかノートパソコンや携帯電話などの電子機器は国別関税の対象から外れた。中国で生産したアップル（Apple）のiPho

ピーター・シフ氏「MSTR反発は錯覚、ビットコイン上昇止まれば『デススパイラル』」

ビットコイン（BTC）懐疑派として知られるピーター・シフ氏は、ストラテジー（Strategy、MSTR）の足元の株価反発について、ショートカバーが背景にある可能性があると分析した。 コインテレグラフが8月27日に報じたところによると、シフ氏はMSTRの最近の上昇に関し、空売り投資家による持ち高解消が株価を押し上げた可能性があるとみている。 もっとも、シフ氏はビットコインの最近の上昇は一時的だとの従来の見方を維持した。ビットコイン相場の上昇が止まれば、ストラテジーの資金調達構造が再び圧迫を受け、「

米株3指数が上昇して終了、ナスダック総合は1.57%高

米株式市場では8月28日、主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.57%高の2万6541.35で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.20%高の5万3568.55、S&P500種株価指数は0.72%高の7730.79で取引を終えた。

米消費者団体、トランプ氏の暗号資産事業で投資家は最低47億ドル損失と主張

ドナルド・トランプ米大統領が2022年以降に進めてきた暗号資産事業を巡り、投資家が最低47億ドル（約7480億円）の損失を被ったとの指摘が出た。 8月27日にコインテレグラフが伝えたところによると、米消費者権益団体のパブリック・シチズン（Public Citizen）は、トランプ大統領が2022年以降に手掛けた暗号資産関連事業を分析した結果、投資家の損失額は最低47億ドルに達すると推計した。 対象には、トランプ一族の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」のガバナ

イラン安保高官、米が条件受け入れならホルムズ海峡の通航容認

イランは、米国が自国の要求条件を受け入れれば、ホルムズ海峡を通る船舶の通航を認める可能性があると明らかにした。 8月27日、ウォルター・ブルームバーグによると、モフセン・レザイ・イラン安保高官はアルマナールTVとのインタビューで、仲介国がホルムズ海峡の開放に向けた条件提示を求めており、現在その一覧を準備していると語った。 レザイ氏は主要条件として、域内の戦争終結を挙げた。米国がイランの条件を満たせば、船舶はホルムズ海峡の指定された中央航路を通って航行できると説明した。 イランはオマーンと、ホルム

ビットコイン、8万ドルを一時回復

ビットコイン（BTC）は8月28日、一時8万ドルを回復した。 8月28日午前4時56分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場では前日比1.96%高の8万25ドル（約1270万円）で取引されている。

アンソロピック、AIエージェントと機械の通信標準「MHS」公開

人工知能（AI）企業のアンソロピック（Anthropic）は、AIエージェントがプログラム可能な機械と直接やり取りできるようにする新たな標準「MHS」を公開した。 8月27日付のコインテレグラフによると、アンソロピックはMHSを研究プレビューとして公開した。MHSは、AIエージェントが科学研究やロボティクス、製造現場などで使われる多様な機械と通信し、作業を実行できるよう設計した。 アンソロピックはMHSを通じて、AIエージェントと物理設備の相互運用性を高める方針だ。あわせて、複数の産業現場でAI

トランプ氏、マイクロンが米研究施設に100億ドル追加投資と表明

ドナルド・トランプ米大統領は、半導体大手マイクロン（Micron）が米国内の新たな研究施設に100億ドル（約1兆5900億円）を追加投資する予定だと明らかにした。 8月27日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、トランプ氏はマイクロンが米国に新たな研究施設を建設するため、100億ドルを投じる計画だと述べた。 今回の投資は、マイクロンがこれまでに公表していた2500億ドル（約39兆8000億円）規模の米国投資計画に上乗せされる。 これにより、マイクロンの米国内投資額は既存計画と今回の研

ビットコイン23%高で採掘株が最大67%急騰、AIインフラ株上回る

ビットコイン（BTC）が23%上昇し、主要な暗号資産の採掘関連株も最大67%急騰した。一部の採掘株は人工知能（AI）インフラ関連銘柄を上回る上昇率を記録した。 8月27日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ビットコインの直近の23%上昇を受け、カナン（Canaan）、アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）、カンゴ（Cango）など主要な採掘関連企業の株価が上昇した。 これら企業の上昇率は最大67%に達した。ビットコイン価格の上昇を背景に、採掘事業者の収益性改善

米、ベネズエラ油田の権益確保で合意間近　確認埋蔵量900億バレル

米国がベネズエラの大規模油田の権益確保で合意に近づいていることが分かった。対象油田の確認原油埋蔵量は約900億バレルに上る。 アクシオスが8月27日に報じた。米国はベネズエラ油田の所有権益を確保するため交渉を進めており、現在は合意が近い段階にあるという。 交渉対象の油田の確認埋蔵量は約900億バレルとされる。合意が成立すれば、米国は当該油田の権益を通じてベネズエラの原油資源に直接的な利害関係を持つことになる。 具体的な権益の規模や取引条件、合意の時期は明らかになっていない。

ビットコインのコインベース・プレミアム、40日ぶりプラス　米需要回復の兆し

ビットコイン（BTC）のコインベース・プレミアムが40日ぶりにプラスへ転じた。米国投資家の買い需要が持ち直している兆候とみられる。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）のアナリストが8月27日、明らかにした。コインベース・プレミアムがプラスを記録するのは40日ぶりとなる。 コインベース・プレミアムは、コインベースと他の主要取引所のビットコイン価格差を示す指標だ。プラス転換は、コインベースでビットコインが相対的に高い価格で取引されていることを意味する。 同アナリストは今回のプ

コインゲッコー、ハッキング被害の暗号資産プラットフォームの60%が事前にセキュリティー監査

昨年初め以降にハッキング被害を受けた暗号資産プラットフォームのうち、約60%が事故前に独立したセキュリティー監査を受けていたことが分かった。相当数の攻撃は、従来の監査の点検範囲外にある領域で発生していた。 コインゲッコー（CoinGecko）が8月27日に公表した内容によると、2025年初め以降に攻撃被害を受けた暗号資産プラットフォームの約60%は、外部機関による独立したセキュリティー監査を完了していた。 同社は、攻撃の大半が一般的なセキュリティー監査で扱う範囲を外れた脆弱性を狙ったと分析した。

GTA6流出ハッカー、公式映像公開直前にミームコイン全量売却　24時間で46%急落

未公開の「GTA6」映像を流出させてきた匿名ハッカーが、公式ゲームプレイ映像の公開を数時間後に控えた時点で、自ら発行したミームコインを全量売却していたことが分かった。売却後、このトークンの価格は24時間で約46%急落した。 8月27日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、このハッカーは過去9日間にわたり、GTA6の流出映像にソラナ（SOL）基盤のミームコイン「サイバーリーク（CYBERLEEK）」の透かしを入れ、トークンを宣伝していた。 サイバーリークの時価総額は一時2500万ドル（約4

ジーニアス・グループ、12億ドルの資本計画発表　2031年度までにBTC保有目標8億2700万ドル

AI基盤の教育企業ジーニアス・グループ（Genius Group）は12億ドルの資本計画を発表した。2031会計年度までに、AI資産8億ドル（約1270億円）とビットコイン（BTC）8億2700万ドル（約1320億円）の確保を目指す。 コインテレグラフが8月27日に伝えた。ジーニアス・グループは、AIとビットコインを軸に資産を拡大する中長期の資本計画を公表した。 同社は2031会計年度までに、AI関連資産を8億ドルまで拡大する計画だ。ビットコインの保有目標額は8億2700万ドルとした。 今回の資

エヌビディア、従業員拠出の米政治活動委設立を推進

エヌビディア（Nvidia）が、従業員の拠出金で運営する米国の政治活動委員会（PAC）の設立を進めていることが分かった。委員会名は「NVPAC」となる見通しだ。 8月27日にウォルター・ブルームバーグが伝えた。エヌビディアは最近、従業員が自発的に資金を拠出する形の政治活動委員会を設立する案をまとめている。 米国では、企業は分離基金の形をとるPACを設立し、従業員らの自発的な寄付を集めて、連邦選挙の候補者や政党委員会などを支援できる。

セキュリティー企業、暗号資産ウォレットのシード句が予測可能に　少なくとも569万ドル流出

暗号資産ウォレットのソフトウエアの欠陥により、一部のシード句（復旧フレーズ）が予測可能な状態に置かれ、これを悪用した攻撃で少なくとも569万ドル（約9億600万円）が盗まれたことが分かった。影響は5つのブロックチェーンネットワークに及び、2000件超のシードが影響を受けたと推定される。 8月27日、暗号資産専門メディアのクリプトスレートによると、ブロックチェーンセキュリティー企業のコインスペクト（Coinspect）は、CryptoJSライブラリーの乱数生成器の脆弱性によって、少なくとも5つのウ

SKハイニックス、米インディアナで工場着工　AIメモリー包装拠点に38億7000万ドル

SKハイニックスが米インディアナ州で、人工知能（AI）メモリー向け先端パッケージ生産拠点の建設を始めた。米国に中核製造拠点を置くことで、SKハイニックスとエヌビディア（NVIDIA）、台湾積体電路製造（TSMC）を軸とする世界のAI半導体連携は一段と強まりそうだ。 SKハイニックスは8月27日、インディアナ州ウェストラファイエットのパデュー大学で、AIメモリー向け先端パッケージ生産拠点の起工式を開いた。2024年4月に投資計画を公表してから2年4カ月での着工となった。式典にはクァク・ノジョン社長

YZi Labs、DeFiプロトコル「TermMax」に戦略投資

バイナンス傘下のYZi Labsが、分散型金融（DeFi）プロトコル「TermMax」に戦略投資した。 TermMaxの開発会社であるタームストラクチャーラボは8月27日、YZi Labsから戦略投資を受けたと発表した。投資額や企業価値の詳細は明らかにしていない。YZi Labsは、トークン化株式を原資産とするオプション市場が十分に形成されていない点を主な投資理由に挙げた。 TermMaxは、YZi Labsのアクセラレーションプログラム「EASY Residency Season 3」に採択さ

暗号資産業界のセキュリティ事故、19カ月で245件　被害36億3000万ドル

暗号資産業界で2025年1月から2026年7月までに発生したセキュリティ事故の被害額は計36億3000万ドル（約5780億円）に達した。発生件数は245件だった。 コインゲコ（CoinGecko）が8月27日に公表した報告書によると、2025年1月から2026年7月にかけて暗号資産業界では計245件のセキュリティ事故が発生した。 被害額は計36億3000万ドルに上った。ハッキングや脆弱性の悪用などのセキュリティ上の脅威が、暗号資産業界の主要なリスク要因であり続けていることが浮き彫りになった。 コ