世界最大の暗号資産交換所バイナンスに侵入、63億ドル流出

ハッキングで暗号資産9兆円流出

世界最大の暗号資産交換所バイナンスで、約63億ドル（約9940億円）規模と推定される暗号資産が外部に流出するハッキング被害が発生した。暗号資産のハッキング事件としては過去最大だ。北朝鮮関連組織の犯行である可能性が高いとされ、韓国の暗号資産交換所のセキュリティー体制への懸念も強まっている。

バイナンスによると、10月29日に発生したハッキングで、63億ドル相当の暗号資産が奪われたと推計される。このうち約30億ドル（約4740億円）分は凍結したという。凍結はハッカーが資産を追加で移動できないようにする措置で、資産の回収とは異なる。

バイナンスは暫定調査の結果、ハッカーが開発・運営エンジニアのノートパソコンを通じて内部サービスに接続し、未承認の出金取引を実行した可能性があると明らかにした。ビットコイン価格は10月30日、一時5％超下落し、8万ドル（約1260万円）を割り込んだ。

ハッキング相次ぐのに…総合セキュリティー点検受けた韓国の暗号資産交換所はゼロ

北朝鮮ハッカー集団の関与濃厚、「脆弱性の事前点検を」

バイナンスから流出した暗号資産の大半は、わずか20分の間にハッカーが管理するウォレットに移されたことが分かった。被害額は2025年2月のバイビットのハッキング被害額14億6000万ドル（約2300億円）の4倍を超え、過去最大となった。

ブロックチェーン分析会社TRMラブス（TRM Labs）によると、ハッカーはバイナンスが管理するイーサリアム、ビットコイン、トロン、ソラナなど10のブロックチェーン上のウォレットから、63億6000万ドル（約1兆40億円）相当の暗号資産を持ち去った。このうちビットコインから14億7000万ドル（約2320億円）、イーサリアムから37億9000万ドル（約5980億円）が流出した。

今回の事件は、ハッカーがウォレット管理システムに侵入した後、不正に出金取引を承認して資産を流出させたことで起きた。バイナンスは事件直後に入出金を一時停止し、捜査機関などとともに流出資産の追跡に乗り出した。テザー（Tether）やサークル（Circle）などのステーブルコイン発行体も、ハッキングに関与したウォレット内の資産を凍結した。バイナンスは「顧客資産は安全で、損失は利用者保護基金と会社資金で補填する」と説明した。

TRMラブスは、今回の攻撃が北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」による可能性が高いと分析した。同組織は2025年2月のバイビットのハッキング事件でも背後勢力として名指しされていた。

韓国の交換所もハッキングリスクと無縁ではないとの指摘がある。2025年11月にはアップビット（Upbit）で、ソラナ系の暗号資産約445億ウォン（約52億5000万円）が流出する事故が発生した。10月24日には中小型交換所プラベンのホットウォレット（オンライン接続型ウォレット）から約1億ウォン（約1180万円）が奪われた。

韓国では暗号資産利用者保護法に基づき、交換所は顧客の暗号資産の80％以上をインターネットから切り離したコールドウォレットで保管しなければならない。ハッキングなどに備えた保険・共済への加入や準備金の積み立ても義務付けられている。ただ、業界関係者は、顧客の入出金を処理するホットウォレットや交換所の内部システムまで、ハッキングリスクから完全に切り離すことはできないと話す。

脆弱性を事前に点検する制度もあるが、活用は低調だ。金融保安院は2025年末、ブロックチェーンやウォレット、スマートコントラクトに加え、サーバーやネットワークの脆弱性まで総合的に点検する暗号資産交換所向けのセキュリティー評価基準を整備した。だが、10月19日時点で関連する総合セキュリティー点検を申請した事業者は1社もなかった。

チョ・ミヒョン記者 mwise@hankyung.com