アンソロピックIPO目前、AI株を買うためAI株を売るのか

インテル株が業績見通しの悪化で急落し、アマゾンもクラウド事業の高成長にもかかわらず投資家の期待に届かなかった。ウォール街ではAI関連株の一段安を警戒する声が強まる一方、アンソロピックの新規株式公開（IPO）への期待も膨らんでいる。11月3日の米中間選挙を前に、議会勢力の変化が金融市場に及ぼす影響にも関心が集まっている。

1. インテル26%急落、モルガン・スタンレー「投資妙味は乏しい」

インテル（Intel、INTC）株は10月30日のプレマーケットで26%急落した。PC需要の鈍化に加え、弱い業績見通しとイスラエルの生産施設事故が重なったためだ。

インテルは第4四半期の売上高見通しを150億〜160億ドル（約2兆3700億〜2兆5300億円）とした。ファクトセット集計のウォール街予想である171億ドル（約2兆7000億円）を大きく下回る。第3四半期のPC事業売上高も、市場予想に反して減少した。

下げ幅が通常取引でも維持されれば、約2年ぶりの大幅安となる可能性がある。時価総額は1000億ドル（約15兆8000億円）超減る公算が大きい。競合するAMD株も、インテルの決算発表後の時間外取引で6%超下落した。

PC事業不振の主因には、メモリー半導体価格の急騰が挙がっている。デビッド・ジンスナー最高財務責任者（CFO）は、メモリー価格の上昇と企業のIT予算制約がPC需要を圧迫していると説明した。

メモリー価格が上がれば、PCメーカーのコスト負担は重くなる。完成品価格の上昇を通じて、消費者需要の減少につながる可能性がある。企業の業務用ノートPCの買い替え需要も弱まっている。

これに加え、10月初めにイスラエルの半導体製造施設で起きた爆発事故の影響で、第4四半期の売上高見通しは3億ドル（約470億円）押し下げられた。

一方で、AIサーバー向け中央演算処理装置（CPU）の需要は急速に増えている。AIエージェントの普及で、GPUだけでなくサーバーCPUの重要性も高まっているためだ。ただ、インテルは一部部品の供給不足で、こうした需要を十分に売上高へ結びつけられていない。

長期的な回復の鍵はファウンドリー事業にある。先端半導体パッケージング技術への顧客の関心は高いが、大規模な設備投資を正当化できるほどの長期契約を確保する必要がある。

モルガン・スタンレーは、株価急落後もインテルの投資妙味は高くないとみる。ジョセフ・ムーア氏率いる分析チームは、インテルがAMDやエヌビディア、アマゾン、グーグルなどの競合にCPU市場のシェアを引き続き奪われると予想した。

モルガン・スタンレーは、2027年のCPU市場が約30%成長すると見込む一方、競合各社の成長速度はインテルを上回ると予測した。ジェフリーズも、データセンターとAI事業の成長余地は認めつつ、市場シェア低下とファウンドリー事業の不確実性を懸念している。

2. アマゾン7%安、AWS高成長でも期待に届かず

アマゾン（Amazon、AMZN）株は10月29日の時間外取引で約7%下落した。第3四半期の売上高と1株利益がそろって市場予想を下回り、広告事業の成長鈍化も投資家心理を冷やした。

第3四半期売上高は前年同期比12%増の2019億ドル（約31兆9000億円）だった。ウォール街予想の2022億ドル（約31兆9000億円）をわずかに下回った。1株利益（EPS）は1.89ドルで、予想の1.97ドルに届かなかった。

第4四半期の売上高見通しは2400億〜2470億ドル（約37兆9000億〜39兆円）と示した。ウォール街予想の2442億ドル（約38兆6000億円）はレンジ内に収まったが、期待を大きく上回る内容ではなかった。

注目点はクラウド事業だ。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の第3四半期売上高は前年同期比39.3%増えた。年率換算の売上高は1840億ドル（約29兆円）に達した。

公式なウォール街予想の成長率38%は上回ったが、一部機関投資家が見込んでいた40%超には届かなかった。クラウド事業が急拡大していても、高まった市場期待を満たせなかった。

アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は、AWSが約14秒ごとにAIアクセラレーターを1基設置していると明らかにした。1日当たりでは約6200基に相当する。AWSの受注残も5780億ドル（約91兆3000億円）まで増えた。

アマゾンが独自開発したサーバー用CPU「グラビトン」とAIアクセラレーター「トレーニアム」に対する顧客の売上契約額は、1年前に比べ20倍超に増えた。会社は2027年末から、トレーニアムをAWS外部の顧客にも販売する計画である。

ただ、広告事業への懸念は強まっている。第3四半期の広告売上高成長率は12%にとどまり、ウォール街予想の18%を大きく下回った。

アマゾンは、プライムデーの開催時期が前年第3四半期から今年第2四半期に移った影響が大きいと説明した。第4四半期の広告成長率は10%台後半に回復する見通しだ。

長い目で見れば、AIショッピングエージェントの普及は新たな脅威となり得る。消費者がAIを通じて商品を検索し購入すれば、アマゾンの通販サイトで直接検索したり広告をクリックしたりする必要が薄れるためだ。

アマゾンは独自のAIショッピングエージェントを運営しているが、外部AIエージェントのプラットフォーム接続は制限している。ジャシーCEOは、外部AIエージェントを使った買い物は、なお従来方式より便利とは言えないと語った。

3. アマゾンCEO「売上高1兆ドル事業を2つつくる」

アマゾンのジャシーCEOは、今後10年以内に年商1兆ドル（約158兆円）規模の事業を2つ持てる可能性があるとの見方を示した。

AWSと小売流通事業が、それぞれ年商1兆ドルを達成し得るという。両事業を合わせれば、年商2兆ドル（約316兆円）規模の企業へ成長する計算になる。

今年のアマゾンの通期売上高は約8290億ドル（約131兆円）と予想されている。企業の年間売上高の過去最高は、ウォルマートの約7130億ドル（約113兆円）とされる。

マーケットウォッチは、アマゾンが売上高2兆ドルを達成し、今年第3四半期の営業利益率13.9%を維持できれば、年間営業利益は約2800億ドル（約44兆2000億円）に達すると試算した。

ここに15倍の利益倍率を当てはめると、企業価値は約4兆2000億ドル（約663兆円）になる。現在の時価総額約2兆6000億ドル（約411兆円）を60%以上上回る水準だ。

もっとも、これは営業利益率と企業価値倍率が維持されるとの前提に基づく単純計算である。

足元のウォール街見通しは、ジャシーCEOの目標より慎重だ。ビジブル・アルファによると、アナリストはアマゾンの2032年の通期売上高を約1兆7800億ドル（約281兆円）と予想している。このうち小売流通事業の売上高は約1兆500億ドル（約166兆円）である。

モルガン・スタンレーは8月、AWSが今後8〜10年以内に年商1兆ドルを達成できるとの見通しを示した。ブライアン・ノワク氏は、AWSが毎年8ギガワット（GW）のデータセンター電力容量を追加するシナリオは妥当だと評価した。

シティも、AWSが年率約40%の成長を維持すれば、今後5〜10年で売上高1兆ドルに到達できると分析した。焦点は、巨額のデータセンター投資をどれだけ早く実際の売上高と利益に結び付けられるかである。

4. アンソロピックIPO、ウォール街の資金調達力を試す

AI企業アンソロピックが計画する超大型IPOが、米金融市場の重要な試金石として浮上している。

ブルームバーグ・オピニオンのクリス・ヒューズ氏は10月30日、アンソロピックの上場成否が株式市場だけでなく信用市場にも大きな影響を及ぼし得ると分析した。

チャットボット「クロード」を開発したアンソロピックは、少なくとも860億ドル（約13兆6000億円）以上を調達する案を進めている。ロイターによると、調達額は最大1000億ドル（約15兆8000億円）に達する可能性がある。

これは6月にスペースXがIPOで調達した860億ドルを上回る規模である。

問題は、投資家がすでにAI産業へ巨額資金を投じているなかで、さらに1000億ドル規模の新規資金を供給できるかどうかにある。

前向きな材料もある。メタ（Meta）は今週、総額950億ドル（約15兆円）規模の株式発行計画を発表した。まず普通株と優先株で380億ドル（約6兆円）を調達し、来年からさらに約600億ドル（約9兆5000億円）を確保する方針だ。

エヌビディアやAMD、ブロードコムも一部株式を引き受けるが、大半の資金は一般の株式投資家が担う。

メタ株は、大規模増資を発表した当日も下落率は2%未満にとどまった。市場には大規模なAI投資資金を吸収する余力があると受け止められている。

ただ、すでに上場しているメタの増資と、アンソロピックのIPOは性格が異なる。メタは既存事業の収益性と財務構造が知られている企業だが、アンソロピックは一般の株式投資家に初めて大規模資金を求める局面にある。

市場環境も重荷だ。米10年物国債利回りは6月の約4.5%から、足元では5%水準に上昇した。今年上場した米IPO企業の上場後の平均株価上昇率も、ブルームバーグ集計では2%にとどまる。

もう一つの懸念は、既存株への売り圧力である。

機関投資家がアンソロピック株を買うため保有株を売却すれば、エヌビディアやマイクロソフトなど大型テクノロジー株の需給にも重しとなりかねない。

ただ、ドイツ銀行は、新株発行が増えても他社の自社株買いと強い投資需要がその多くを吸収し得ると分析している。

5. キャピタル・エコノミクス「AIバブルがはじければS&P500は16%下落」

AI関連株の上昇鈍化を予想していたキャピタル・エコノミクスが、米株式相場の一段安の可能性を警告した。

ジェームズ・ライリー首席市場エコノミストは9月初め、AI関連株の上昇局面は終わりに近いとの弱気見通しを示していた。

その後、巨大テック企業による大規模AI投資の採算性を巡る懸念が強まり、この見方に注目が集まっている。

キャピタル・エコノミクスは10月29日公表のリポートで、AI株のバブルが緩やかにしぼむ場合でも急速に崩壊する場合でも、S&P500種株価指数は2027年末に6500まで下落すると予想した。

これは当時の指数水準より約16%低い。ただ、年内にはハイテク株主導の最後の上昇局面が現れる可能性もあると付け加えた。

キャピタル・エコノミクスが今後12カ月で最も有望なディフェンシブ業種に挙げたのは生活必需品である。

食品、飲料、日用品は景気局面にかかわらず消費が維持されやすい。実際、2000年のドットコム・バブル崩壊後も生活必需品セクターは相対的に良好な成績を残した。

不動産セクターも有望な投資先と評価した。

AI関連株が急落すれば、米国債利回りが低下し、債券価格が上昇する可能性があるためだ。キャピタル・エコノミクスによると、1995年以降でフィラデルフィア半導体株指数が35%以上急落した8回では、いずれも米10年物国債利回りが低下した。

国債利回りが下がれば、借入コストに敏感な不動産株は恩恵を受けやすい。

一方、エネルギー株と金融株については、過去のようなディフェンシブ効果は期待しにくいと分析した。

最近のエネルギー株高は、AI産業リスクと無縁だからではなく、資源供給ショックに伴う価格上昇の影響が大きかったと説明した。供給ショックが和らぎ、国債利回りが低下すれば、エネルギー株と金融株の相対的な魅力は薄れると指摘した。

6. 米中間選挙前にトランプ氏とバンス氏が遊説日程を一部取りやめ

ドナルド・トランプ米大統領とJ・D・バンス副大統領は、11月3日の中間選挙を前に一部の現地遊説日程を取りやめた。

CNBCによると、トランプ大統領は当初予定していた10月31日のカンザス州と11月1日のアイオワ州での遊説を取りやめた。

今回の日程は、共和党支持層の投票参加を促すために進めていた全国35地域の遊説計画の一部だった。

バンス副大統領も一部地域の遊説を取りやめた。ただ、具体的な理由は明らかにされていない。

トランプ大統領は現地訪問の代わりに、有権者へ電話で訴えるテレラリー（Tele-rally）に軸足を移す予定だ。

共和党全国委員会は、投票前最後の72時間にトランプ大統領が少なくとも19州の有権者に電話遊説を行う計画だと明らかにした。

電話遊説は、短時間で複数地域の有権者にメッセージを届けられるのが特徴である。

ただ、今回の日程変更が選挙情勢の変化と直接関係しているかどうかは確認されていない。

7. ウォール街は民主党の下院奪還を予想、投資家の96%が見込む

米中間選挙が近づくなか、ウォール街では民主党が下院の多数派を奪還するとみる投資家が増えている。

CNBCは10月30日、民主党の世論調査支持率上昇とトランプ大統領の低い支持率を背景に、投資家が議会勢力図の変化に備えていると報じた。

ウルフ・リサーチが10月27日に公表した投資家138人対象の調査では、回答者の96%が民主党の下院多数派確保を予想した。

上院については58%が民主党の多数派奪還を見込み、42%は共和党が多数派を維持すると答えた。

ただ、ウルフ・リサーチ自身の分析では、民主党が上院を掌握する可能性を49%と見積もっており、投資家調査より慎重な姿勢を示した。

TDセキュリティーズは、民主党が上下両院を握る、いわゆる「ブルーウェーブ」を基本シナリオとして提示した。

もっとも、民主党が議会多数派を確保しても、トランプ大統領がホワイトハウスを維持する限り、大規模な政策変更は限られる可能性がある。大統領と議会多数派が異なる分割政府では法案処理が遅れやすく、大統領が拒否権を行使できるためだ。

パイパー・サンドラーは、民主党の主要政策提案がすべて実施された場合、今後10年で米財政赤字が約5兆ドル（約789兆円）増える可能性があると試算した。

関税撤廃や、メディケイド、低所得者向け栄養支援プログラム、オバマケア補助金の削減措置復元などを織り込んだ計算である。ただ、実際に政策が実施されるかどうかには大きな不確実性がある。

上院多数派が入れ替われば、米連邦準備理事会（FRB）の人事にも影響し得る。FRB理事などの主要人事は大統領が指名するが、上院の承認が必要なためだ。

TDセキュリティーズは、民主党が上院を掌握した場合、FRBの独立性を尊重しないと受け止められる候補者の承認は難しくなる可能性があると分析した。

ウォール街が注視するもう一つのリスクは、2027年の債務上限交渉である。

超党派政策センターは、米財務省の現金が枯渇し得る、いわゆる「Xデー」が2027年の晩冬から真夏の間に到来する可能性があると予想した。

民主党が議会多数派を確保すれば、債務上限引き上げに同意する条件として、医療保険や福祉予算を巡る譲歩を求める可能性がある。

レイモンド・ジェームズは、共和党が選挙で敗れた場合、新議会が発足する来年1月より前に債務上限を引き上げる選択をする可能性もあると分析した。

モルガン・スタンレーは、政治的な膠着が大規模立法を制約する可能性はあるものの、株式市場全体にとっては選挙結果よりも物価と経済成長率、企業業績の方が重要な変数だと評価した。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com