米中間選挙まで3日、トランプ主導の「二つの戦争・対米投資」覆るか

民主党の議会掌握が有力、トランプ氏に早期レームダック懸念

トランプ氏の支持率、30%台前半に下落

テキサス、カンザスなど共和の地盤に揺らぎ

選挙敗北なら関税・イラン戦争など

重点政策の推進力に打撃も

ドナルド・トランプ米大統領の政権掌握力を左右する米中間選挙まで、あと3日に迫った。民主党が下院を奪還する公算が大きいなか、上院まで制するとの予測も相次ぐ。そうなれば、トランプ大統領はレームダック（任期末の権力低下）局面に入る見通しだ。これまで主導してきた同盟国との関係変化や主要な戦争、関税政策などの推進力も大きく揺らぐ可能性が高い。

10月29日時点で、クック・ポリティカル・リポートなど主要な選挙分析メディアによると、上院の行方は接戦州7州の結果で決まる。アラスカ、オハイオ、アイオワ、ミシガン、テキサス、カンザス、メインである。大半が共和党現職のこの7州のうち、民主党が3州を確保すれば、議席は民主51、共和49となり、上院の多数党が入れ替わる。

主要な世論調査は、投票日が近づくにつれて民主党優位に傾いている。カルシやポリマーケットなどのベッティングサイトでは、民主党の上院奪還確率へのベット比率が68%まで上昇した。もっとも、中間選挙で敗れても、トランプ大統領が関税やイラン戦争関連の政策を変える可能性は高くない。ただ、これまで事実上の挙手機役にとどまっていた共和党議員が本格的に声を強めれば、従来のような速度感で執行するのは難しくなる。

すでに30%台前半まで落ち込んだトランプ大統領の支持率も、共和党議員が距離を置く要因になっている。ABCテレビは、トランプ大統領の純支持率が、第2次世界大戦後の歴代大統領の中間選挙直前の支持率として最も低いと伝えた。

議会が持つ行政府統制の最も強力な手段は、予算と人事だ。就任1年目には、予算調整手続きを使った「大きく美しい法案（OBBBA）」で主要政策を支える財源を確保したトランプ大統領だが、今後はそうした手段を使いにくくなる。ゴールデンドームや黄金艦隊など自身の構想を、国防権限法（NDAA）などに反映させにくくなる可能性がある。ウクライナへの武器支援や台湾への武器売却、イラン戦争に伴う費用支出も、本格的に議会の監視にさらされる見通しだ。アラスカ液化天然ガス（LNG）プロジェクトや造船業再建（MASGA）など、韓国と連動する政策も不確実性が高まる可能性がある。行政府高官の人選も影響を受けそうだ。民主党はすでにピート・ヘグセス国防長官の弾劾に言及している。

州知事選でも、民主党優勢の流れが鮮明になっている。クック・ポリティカル・リポートは、民主党が2010年以降で初めて州知事の過半数（26人以上）を確保する可能性があると分析した。議会のように国政運営へ直接影響するわけではないが、2年後の次期大統領選を前に、より積極的なゲリマンダリング（選挙区再編）を構想していた共和党にとっては痛手だ。

郵便投票や期日前投票の規定見直し、選挙結果への不服申し立て、移民取り締まりの執行といった問題でも、州知事と州議会の影響力は大きい。連邦政府が方針を決めても、州レベルで実行が十分に進まない可能性があるということだ。

予想に反して共和党が勝利すれば、もともと盤石とは言えない民主党指導部の指導力はさらに大きな打撃を受ける。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com