「円安は本当に底打ちしたのか」 ヘッジファンド、円売り賭けを8分の1に縮小［Tokyo Now］

ヘッジファンドの円純売り、ピーク時の8分の1に

為替変動幅、4年半ぶりの低水準

原油高と海外投資が反発を抑制

「円相場は本当に底を打ったのか」――。円相場の月間変動幅が4年半ぶりの小ささに縮んだ。米国と日本が円安けん制を強めるなか、ヘッジファンドの円売りは急減した。一方で、海外投資や原油輸入に伴う構造的な円売り需要は残る。円高要因と円安要因がせめぎ合い、為替市場はこう着状態が続いている。

ヘッジファンドの円純売り、ピーク時の8分の1に

11月2日付の日本経済新聞によると、10月のドル・円相場は1ドル=156円台前半から158円台後半で推移した。月間変動幅は2.87円と、4年半で最も小さかった。

背景にあるのは、投機的な円売りの後退だ。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、ヘッジファンドの円純売りは10月27日時点で約1万4000枚、金額では約1800億円だった。6月末に付けた約11万5000枚のピークと比べると、8分の1の水準まで縮小した。

2026会計年度上半期には、ヘッジファンドの売り攻勢がドル・円相場を160円台に押し上げたが、足元ではこうした動きは収まっている。

円売り圧力を弱めた主因として、米日両政府の対応がある。両国は7月に連携して円買い介入に動いた。スコット・ベッセント米財務長官も繰り返し円安をけん制した。ベッセント長官は投機筋に対し「私に挑んでみろ」と強い言葉を放った。

高市早苗政権からも「いわゆるリフレーション政策が必要な局面ではない」との発言が出た。政権が円安を容認し、日本銀行の金融政策正常化を妨げるとの見方は後退した。三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは「ヘッジファンドは中途半端な考えで円売りに出られなくなった」と語った。

10月30日に終えた日銀の金融政策決定会合後も、目立った円売りの動きは出なかった。三井住友銀行の名谷卓巳・為替トレーディンググループ長は「これまでは会合が終わると円売りが強まったが、今回はそうならなかった」と説明した。

輸出企業の対応も変わりつつある。ドル・円相場が160円台に上がるのを待っていた企業が、157円台でもドルを売って円を買い始めた。相場が再び160円台に戻らない可能性を意識する動きが広がっている。

海外投資と原油高は円安要因

リスク回避の地合いも円を支えている。フランスの政治・財政不安に加え、米国のAI関連株の不安定な値動きを受け、円が安全資産として改めて注目されているためだ。米株安と米金利低下が一段と進めば、円高につながるとの観測もある。

もっとも、ドル・円相場を150円程度まで押し下げるほど円買いは強くない。原油高に伴う輸入企業のドル買い需要がなお残るうえ、新NISA（少額投資非課税制度）を通じた海外投資やデジタル赤字に伴う構造的な円売り圧力も続いている。

みなと銀行の仮屋翔吾ストラテジストは「日銀が、現在は3カ月に1回程度となっている利上げペースを鈍らせる可能性を示す発言をすれば、円売りが出やすい」と指摘した。年末のドル・円相場は160円前後に戻ると予想する。

米国とイランの緊張が再び高まる可能性も変数だ。野村証券の後藤祐二郎チーフ為替ストラテジストは「原油価格が一段と上昇すれば、初期段階ではドルの買い戻しが出やすい」と話した。円とユーロはいずれも対ドルで下落する可能性があるとみている。

当面の円相場は、買い圧力と売り圧力が交錯する狭いレンジで動く見通しだ。もっとも、こう着が長引く間に市場にエネルギーが蓄積され、政策や国際情勢の変化をきっかけに相場が大きく動く可能性もある。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com