Korea Economic Daily

トランプ氏、トゥルース・ソーシャルで協力発表 「設計も生産も米国内で進める」 ドナルド・トランプ米大統領は、アップル（Apple）とインテル（Intel）の半導体分野での協力構想を自ら明らかにした。アップルが米国内で半導体を設計し、生産するためにインテルと協力することで合意したという。米政府がインテル株を保有するなか、トランプ氏は米半導体産業の復活を強く打ち出した。 トランプ氏は6月18日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「アップルは米国内で半導体を設計し、生産するため、イン

日平均売買回転率は120%超 一般のレバレッジ・インバースの4倍 一部商品は最大下落率38% 韓国の金融監督院は6月18日、単一銘柄のレバレッジ型・インバース型上場投資信託（ETF）の投資家に公開で注意を呼びかけた。 同院は同日、「単一銘柄のレバレッジ・インバース商品の価格が短期間で急騰急落する事例が出ている」として、「消費者警報・注意」を発令したと発表した。投資リスクが高まった商品については、消費者警報を公表し、関連する監督を強化できるとしている。 同院によると、6月2日から6月8日にかけて、

「利上げ局面で株式相場が振るわないのは、需要が弱かった過去の話」 「設備投資・信用サイクル局面では、むしろ株価が金利を左右する」 米連邦準備理事会（FRB）の新議長に就いたケビン・ウォーシュ氏は、初の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で物価安定への姿勢を前面に打ち出し、タカ派色を鮮明にした。もっとも市場では、韓国株への影響は限られるとの見方が多い。 6月18日の韓国総合株価指数（コスピ）は取引時間中に9000を突破し、過去最高値更新の流れを続けた。FOMCのタカ派姿勢を受けて米株式相場が下落し

イ・ス 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 2su@hankyung.com

イ・ス 韓経ドットコム記者 2su@hankyung.com

韓国総合株価指数（KOSPI）は6月18日午前、米連邦公開市場委員会（FOMC）のタカ派色の強い結果をこなし、取引序盤に過去最高値を更新して9000台に迫った。 6月18日午前9時10分時点で、KOSPIは前営業日比67.06ポイント（0.76%）高の8931.30を付けた。取引序盤には一時8975.52まで上昇し、取引時間中の過去最高値を更新した。 米連邦準備理事会（FRB）は同日未明、ケビン・ウォーシュ新議長の下で初めて開いたFOMCで、政策金利を年3.50〜3.75%に据え置いた。一方、公

6月17日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した。米連邦準備理事会（Fed）が年内の利上げの可能性を示し、投資家心理が悪化した。 FOMC参加18人のうち9人が年内利上げを予想 6月17日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比507.12ドル（0.98%）安の5万1492.55で終えた。 S&P500種株価指数は91.25ポイント（1.21%）安の7420.10、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は354.68ポイント（1.34%）安の2万6021.66でそ

6月19日のスイスでの対面署名式、開催は不透明 ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの戦争終結を柱とする了解覚書（MOU）に正式署名した。ホワイトハウス当局者が6月17日に明らかにした。 ロイター通信によると、ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領が6月17日にイランとの戦争終結を骨子とするMOUに署名したと確認した。 米オンラインメディアのアクシオスも、米政府高官2人の話として、米国とイランが6月17日に電子文書の形でMOUを締結し、合意は発効したと報じた。両国は当初、6月19日にスイスで会

キム・ヒソン韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 gimme_sun@hankyung.com

ウォシュ議長、自身のドットは示さず ドット分布は全体に上方シフト 米連邦準備理事会（FRB）が6月17日に公表した6月のドットチャートは、政策金利をより長く高水準に保つ意向を鮮明にした。 今回のドットチャートは、新議長ケビン・ウォシュ体制の発足後で初めて公表された経済見通し（SEP）となった。ただ、ウォシュ議長自身のドットは含まれなかった。FRBによると、今回の会合では18人の委員が見通しを提出した。3月の19人から1人減った。 市場が注目したのは、ドットの数ではなく向きだった。FRB当局者は2

李大統領、G7首脳会議でトランプ氏と懇談 朝鮮半島問題・造船で米韓協力強化を再確認 ドナルド・トランプ米大統領が李在明大統領に対し、朝鮮半島問題の進展に向けて必要な役割を果たしていく考えを示した。両首脳は主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて中東情勢や朝鮮半島問題、造船分野の協力策などを幅広く議論し、米韓協力を強化する意思を改めて確認した。 韓国大統領室によると、オ・ヒョンジュ国家安保室第3次長は6月17日（現地時間）、フランス東部エビアンのプレスセンターで記者団に対し、李大統領とトランプ

韓国銀行、物価の上振れ圧力を警戒 「来年の最低賃金にも影響」 サムスン電子とSKハイニックスの過去最大級の賞与が、物価を動かす変数として浮上している。韓国銀行は、半導体好況が生んだ巨額の報酬が情報技術（IT）業種にとどまらず、製造業やサービス業全般の賃上げ要求を刺激し、消費や住宅市場まで熱を帯びさせる恐れがあるとする報告書を公表した。 韓国銀行は6月17日に発表した「物価安定目標の運営状況点検報告書」で、「最近の一部IT部門の大企業による異例の規模の成果給支給は、今後の物価の上振れ圧力を高める要

イラン産原油の供給再開へ、原油急落 米、6月19日の終戦署名と同時に制裁解除 北海ブレントは70ドル台に下落 6月19日に予定される「60日休戦了解覚書（MOU）」の署名に合わせ、米国がイラン産原油への制裁を直ちに免除する方針を固めた。国際原油の供給が中長期的に増えるとの観測から、原油価格は急落した。 ブルームバーグ通信などが6月16日に報じた。米国は正式署名の直後から、イラン産原油に対する制裁を実質的に解除すると約束した。60日間の休戦期間中に最終合意の日程が決まれば、その後はイランに対するす

コパイロット・コワークへの搭載を検討 コスト下げる「マルチモデル」戦略 米マイクロソフトが、中国の人工知能（AI）開発企業ディープシークのAIモデルを自社プラットフォームに採用する案を検討している。 米ニュースサイトのアクシオスが6月16日に報じた。マイクロソフトはディープシークの「V4」モデルを、自社の「コパイロット・コワーク」に組み込む方向で検討している。コパイロット・コワークは、利用者の指示に応じてAIモデルを自動で選び、業務を支援する企業向けAIエージェントシステムだ。 コパイロット・コ

未来アセット証券は6月17日、取締役会で3000億ウォン（約324億円）規模の自社株取得を決議したと発表した。自社株取得額としては過去最大となる。 取得の内訳は普通株が2000億ウォン（約216億円）、1優先株が100億ウォン（約11億円）、2優先株が900億ウォン（約97億円）。1優先株を取得対象に含めるのは今回が初めてだ。 会社側は、普通株と優先株の乖離率の縮小と、均衡の取れた株主価値の向上を踏まえた株主還元策だと説明した。 株価の割安感を是正し、株主価値を高めるとともに、普通株と優先株の市

起亜がアジア自動車時代から手がけてきた大型バス事業から撤退する。約60年続いた事業に幕を下ろす。中国の電気バスメーカーによる低価格攻勢に加え、世界的な排ガス規制の強化で採算の確保が難しくなったためだ。 6月17日、起亜労働組合などによると、会社側は同日に開いた労使雇用安定委員会の第2回実務協議で、大型バス「グランバード」の生産を中止する方針を労組側に伝えた。生産中止の時期は、現在の受注分をすべて消化する1〜2年後となる。グランバードは起亜が現在生産する唯一のバス車種だ。現代自動車グループの大型バ

停戦後も高インフレが長引く公算 原油高、他品目にも波及の可能性 IT業種の成果給、需要面の物価圧力を刺激 韓国銀行（中央銀行）のシン・ヒョンソン総裁は、中東戦争が終結しても高止まりした原油価格が続き、消費者物価の上昇が相当期間続くとの見通しを示した。エネルギーにとどまらず、他の品目にも物価上昇圧力が広がる可能性が高まっているとの認識も示した。半導体企業が支給する多額の成果給については、需要面から物価を押し上げる要因になると指摘した。一方、市場の一部で取り沙汰されていたビッグステップ（政策金利の0

韓国銀行は6月17日、戦争終結後に国際原油価格が安定しても、消費回復や賃金上昇の影響で物価の上昇基調は簡単には弱まらないとの見方を示した。 韓国銀行は同日公表した「物価安定目標の運営状況点検」報告書で、今後の物価は相当期間にわたり高い上昇率を続ける見通しを示した。 2026年下期の消費者物価上昇率は3%前後、コア物価上昇率は2%台後半になると予測した。2027年も需要面の圧力が段階的に強まり、消費者物価とコア物価の上昇率はいずれも目標水準の2.0%を上回ると見込んだ。 高原油価格とウォン安で高ま

物価・為替の重荷はなお続く 米国とイランの停戦合意を受け、地政学リスクの緩和期待が強まり、7月の韓国債券市場の心理は前月に比べて改善した。 韓国金融投資協会が6月17日に公表した「2026年7月債券市場指数（BMSI）」によると、6月8日から6月11日にかけて債券の保有・運用業務の関係者100人を対象に調査した。 7月の総合BMSIは85.1と、前月を4.1ポイント上回った。BMSIが100を超えると債券価格の上昇（金利低下）を見込む見方が優勢で、市場心理の改善を示す。100を下回る場合は、債券

韓国総合株価指数（KOSPI）は個人投資家の買いに支えられ、8700台を回復した。朝方はもみ合っていたSKハイニックス（SK hynix）が上昇に転じたことが相場を支えた。 6月17日午前10時30分時点のKOSPIは、前日比15.65ポイント（0.18%）安の8710.95で推移している。取引序盤には8600台半ばまで下げたが、個人の買いで下げ幅を縮めた。 個人は有価証券市場で1兆8499億ウォン（約2030億円）を買い越している。一方、外国人と機関投資家はそれぞれ1兆4626億ウォン（約16

今後100年余りのビットコインの収益率は、年1%にも届かない可能性がある。ビットコインの適正価値は取引参加者の増加に応じて高まる一方、新規発行のペースは鈍っており、収益率の急上昇は見込みにくいという。 「ビットコインは120年後に12万ドル、年率収益は1%未満」 取引参加は増えるが、発行ペースは鈍化 2140年ごろにビットコイン採掘終了か 米経済メディアのマーケットウォッチが6月16日に伝えたところによると、同社の主席コラムニスト、マーク・ハルバート氏は、暗号資産の適正価値モデルに基づき、ビット

韓国総合株価指数（KOSPI）は軟調に始まった。米国とイランの戦争終結を受け、この3営業日で指数が急騰していた反動で、利益確定売りが出ている。 6月17日午前9時5分時点のKOSPIは、前日比66.44ポイント（0.76%）安の8660.16で推移している。 外国人は5423億ウォン（約597億円）、機関投資家は1439億ウォン（約158億円）をそれぞれ売り越している。一方、個人は6920億ウォン（約761億円）を買い越している。 時価総額上位銘柄は高安まちまちとなっている。 サムスン電子は2.

6月16日のニューヨーク株式市場は主要3指数がまちまちだった。半導体株が急落し、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は1%超下落した一方、優良株中心のダウ工業株30種平均は国際原油相場と金利の低下を支えに上昇した。 終値はダウ工業株30種平均が前日比328.64ドル（0.64%）高の5万1999.67ドル、S&P500種株価指数が42.94ポイント（0.57%）安の7511.35、ナスダック総合株価指数が307.60ポイント（1.15%）安の2万6376.34だった。 ダウ平均は過去最高値を更

強気のコールオプション取引が7割占める インプライド・ボラティリティはテスラ、エヌビディアの2倍水準 「オプション市場ではテスラ、エヌビディアを抜き首位になる可能性」 スペースXが破竹の勢いで上昇し、6月16日の米株式市場でアマゾン・ドット・コムを抜いて時価総額5位に浮上した。一時はマイクロソフトも上回り、4位となる場面もあった。同日始まったオプション取引で売買が膨らみ、現物株の上昇にもつながった。 6月16日のニューヨーク株式市場で、スペースXは米東部時間午前10時過ぎに一時225.64ドルま

米国の5月の輸入物価は、燃料と資本財の値上がりを背景に市場予想を大きく上回って上昇した。前年比では2022年8月以来の高い伸びとなった。 米労働省労働統計局は6月16日、5月の輸入物価が前月比1.9%上昇したと発表した。前年比では6.7%上昇し、2022年8月以来で最大の伸び率となった。 エコノミストは、関税を除く輸入物価について、4月の1.9%上昇に続き5月は1.0%上昇を見込んでいたが、実績は大きく上回った。4月の前月比上昇率は2.0%に上方修正され、前年比では4.2%上昇した。 輸入燃料価

スペースXは6月16日、AIコーディングエージェント「カーソル」を開発するソフトウエア会社アニスフィアを600億ドルで買収すると発表した。企業向けAI市場での足場を固める狙いがある。 今回の買収は、スペースXが2月に統合したAI企業xAIのモデル「Grok（グロック）」の競争力強化につながる見通しだ。グロックはコーディング分野で競合に後れを取っている。カーソルの獲得は、AIモデル開発に必要な計算能力の拡充にもつながる。 一般に、赤字を抱えやすいAI事業への大型投資が伝わると、買収企業の株価は下落

トランプ米大統領が再開通に自信を示す一方、主要7カ国（G7）や海運業界では、ホルムズ海峡が6月19日に再開放される可能性は低く、正常化には数週間を要するとの見方が強い。 どれだけの機雷が敷設されたのかは分かっていない。除去にどの程度の時間がかかるかも、イラン以外には把握できない状況だ。戦争前は自由に通航できた海峡が、60日後も無料で航行できるのかどうかにも世界の関心が集まっているが、この点を巡る米国とイランの説明は食い違ったままだ。 ブルームバーグやCNBCが6月16日に伝えたところによると、G

ゴールドマン・サックスは、米国とイランがホルムズ海峡の再開で合意したことを受け、ペルシャ湾の原油取引が回復する時期を従来想定より1カ月早い7月末と見込んだ。あわせて、今年の原油価格見通しも引き下げた。 ゴールドマン・サックスは6月16日、国際指標のブレント原油の2026年10〜12月期の平均価格を1バレル80ドルと予想した。従来見通しの90ドルから10ドル引き下げた。2027年のブレント原油の価格見通しも80ドルから75ドルに下方修正した。米国産標準油種のWTIについては、2026年10〜12月

ジョン・ボルトン元米大統領補佐官（国家安全保障担当）は米国とイランの合意を巡り、「イランが望む結果を手にした」としてドナルド・トランプ米大統領を批判した。トランプ政権が安全保障や非核化より、原油価格の安定やホルムズ海峡の正常化を優先し、交渉の主導権をイランに明け渡したとの認識を示した。核計画や制裁緩和の範囲といった中核部分がなお公表されていない点も問題視した。 聯合ニュースによると、ボルトン氏は6月16日、欧州メディアのユーロニュースとのインタビューで、トランプ大統領は戦略的な考慮より経済問題を