完売続きだった「国民成長ファンド」、4カ月で証券会社に販売押し付け

株安で第2次販売が低迷

コスダック失速で利回りは年1%台

銀行向け配分が売れ残り

韓国金融委、14社の証券会社に再配分

「国民成長ファンドの募集締め切りまであと1日」――。

未来アセット証券、韓国投資証券、NH投資証券など多くの証券会社は10月14日、株式取引アプリのトップ画面に国民成長ファンドの募集広告を掲げた。第2次販売が振るわず、市中銀行に配分した販売分が証券会社に回ってきたため、あわてて販促を強化した。販売初日から完売が相次いだ第1次ファンドの時とは対照的な光景だ。

証券業界によると、韓国金融委員会は最近、10の市中銀行に配分していた第2次国民成長ファンドの販売分を、2回に分けて14社の証券会社に再配分した。当初は販売総額6000億ウォン（約708億円）のうち、銀行に3390億ウォン（約400億円）、証券会社に2610億ウォン（約308億円）を割り当てていた。だが銀行の販売実績が期待に届かず、10月7日に約890億ウォン（約105億円）、10月12日に約579億ウォン（約68億円）の計1469億ウォン（約173億円）が証券会社に移った。

追加配分は、証券会社ごとの既存配分の消化率を基準に決めた。もともとの配分を多く売った証券会社ほど、銀行の未販売分を多く引き受けた。三星証券の残余販売枠は10月8日時点の102億9000万ウォン（約12億1000万円）から、10月12日には203億2000万ウォン（約24億円）へとほぼ倍増した。未来アセット証券の残余販売枠も同じ期間に117億8000万ウォン（約13億9000万円）から207億4000万ウォン（約24億5000万円）に増えた。ある証券会社の関係者は「証券会社は単に販売を代行する立場なのに、金融委からは『早く売れ』との指示が下りてくる」と話し、「販売への圧力はかなり強い」と付け加えた。

第1次ファンドは5月の発売直後、販売枠が急速に消化された。主要市中銀行の販売分は発売初日に売り切れ、一部証券会社でもオンライン販売分が数時間で完売するほど投資家の関心は高かった。だが、9月30日に始まった第2次販売への反応は鈍い。締め切りを2日後に控えた10月13日時点の累計販売額は約4525億ウォン（約534億円）で、全体目標の75.4%にとどまった。残る2日間で1475億ウォン（約174億円）を追加販売できなければ、目標未達のまま販売を終えることになる。

業界では、第1次ファンドの収益率低迷が第2次販売の足かせになっているとみる。国民成長ファンドは、全体の組成額の60%以上を先端戦略産業関連企業に投資しなければならない。30%以上は未上場企業やコスダックの技術特例上場企業などに新規資金を供給するのに使う。コスダック市場の企業業績や株価が振るわなければ、ファンドの収益率も打撃を受けやすい構造だ。第1次ファンドの10月6日時点の累積収益率は1.4%にとどまった。第1次ファンドが発売された5月22日に1161.13だったコスダック指数は、10月14日に823.86で引け、約29%下落した。税制優遇を受けるには最低3年間、資金を拘束しなければならない点も商品の弱点として指摘される。

金融会社側の販売インセンティブが大きくないとの指摘もある。ファンド販売に伴う別途の報酬が十分ではなく、証券会社の営業担当者が顧客募集に積極的に動きにくいという。

ペ・ジョンチョル／イ・ソンア記者 bjc@hankyung.com