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「押し目買いの資金もない」 KOSPI6000割れ目前で個人投資家が動揺

出典
Korea Economic Daily

概要

  • 外国人の純売りが続くなか、個人と機関の買い余力が大きく弱まり、KOSPIの6000割れ懸念が強まっている。
  • KOSPIの日次平均売買代金はピーク比で70%超減り、需給の空白が深まっている。押し目の買いが入りにくい状況だ。
  • 専門家は、新たな買い手の不在と外国人の売り圧力が続けば、トレンド的な反発は難しく、6000割れは時間の問題だと診断した。

期間別予測トレンドレポート

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個人の1日平均買越額、3兆5620億ウォン(約4200億円)から1兆5450億ウォン(約1820億円)に急減

業績改善でも新たな買い手不在、反発の勢い弱まる

写真:Shutterstock
写真:Shutterstock

外国人投資家の激しい売りを受け止めてきた個人投資家の買い余力が底をつきつつあるとの見方が広がり、KOSPIの6000割れ懸念が強まっている。売買代金も急減するなか、追加下落を食い止める買い手が見当たらず、株式市場の需給防衛線が崩れつつあるとの分析だ。

10月14日、人工知能(AI)ベースの投資情報プラットフォームのエピックAIによると、5〜6月に外国人がKOSPI市場で1日1兆ウォン(約1180億円)超を純売りした日は計26営業日あった。このうちKOSPIが下落したのは11営業日にとどまり、15営業日はむしろ上昇した。

3兆ウォン台の売りが出た日も、指数は比較的底堅く推移した。5月13日には外国人が3兆7227億ウォン(約4390億円)を純売りしたが、KOSPIは2.63%上昇した。同月18日も3兆6492億ウォン(約4310億円)の純売りにもかかわらず0.31%上げた。6月30日には外国人が3兆7992億ウォン(約4480億円)を売却したが、指数は逆に0.97%上昇した。

ただ、足元では状況が変わった。9月14日に外国人が3兆3375億ウォン(約3940億円)を純売りすると、KOSPIは3.26%下落した。同月28日も3兆2682億ウォン(約3860億円)の売りで2.70%下げた。9月以降、10月13日までに外国人が1日1兆ウォン超を純売りした15営業日のうち、14営業日でKOSPIは下落した。

違いは、外国人の売りを受け止める国内投資家の買いの勢いが目に見えて弱まった点にある。外国人が1日1兆ウォン超を純売りした日の個人の純買越額は、5〜6月には1日平均3兆5620億ウォン(約4200億円)に達したが、9〜10月は1兆5450億ウォン(約1820億円)にとどまり、半分以下に縮んだ。

機関投資家も下支え役を果たせていない。同じ条件で5〜6月には1日平均2800億ウォン(約330億円)の純買いだったが、9〜10月には3900億ウォン(約460億円)の純売りに転じた。上半期は外国人の売りを個人と機関がそろって吸収していたのに対し、最近は国内勢の買い支えが同時に弱まっている。

市場全体の売買規模も大きく縮んだ。5〜6月のKOSPIの日次平均売買代金は50兆3000億ウォン(約5兆9400億円)だったが、9〜10月は21兆4000億ウォン(約2兆5300億円)と57%減った。5月29日に売買代金が80兆3000億ウォン(約9兆4800億円)まで膨らんだのと比べると、最近の日次平均売買代金はピーク比で70%超減った計算になる。

証券業界では、個人はすでに相当の資金を株式市場に投じており、追加で買い向かう余力は極めて乏しいとみている。多くの個人投資家が7000〜8500の水準で含み損を抱えているが、7月15日終値の7284.41を最後に、終値ベースで7100を上回れていない。

LS証券は、個人が2024年7月以降に約195兆ウォン(約23兆円)を株式市場に投じたと分析した。投資資金へのシフトによって、家計と非営利団体の流動性資産は金融危機後で初めて前年同期比で減少したという。LS証券のチョン・ジョンダウン研究員は「個人投資家も国内機関投資家も、買い余力が限られている」と話した。そのうえで「外国人の純売りが価格変動幅を拡大させる様相だ」と指摘した。

専門家は、外国人需給が安定するまでは株式市場のトレンド反発を導くのは難しいとみている。国民年金などの機関投資家が潜在的な買い手として挙がるが、国内株式の保有上限をかなり埋めている状態にあり、大規模な追加買いには制約があるとの評価だ。

実際、年金基金は9月に4331億ウォン(約511億円)を売り越したのに続き、10月も390億ウォン(約46億円)を売却した。未来アセット証券のキム・ソクファン研究員は「良好な業績は下値を支えることはできるが、新たな買い手がいなければ上昇トレンドをつくるのは難しい」と語った。

汝矣島の証券会社幹部の一人は「外国人の売りを受け止める国内需給の緩衝能力は、事実上限界に達した」と述べた。さらに「個人は使える投資資金のかなりの部分を使い切り、機関まで純売りに転じたことで、需給の空白が一段と鮮明になっている」と指摘した。

同幹部は「売買代金の急減は、押し目買いの資金が入ってくるほど市場のリスク選好が回復していないことを示すシグナルだ」と説明した。そのうえで「外国人の売り圧力が和らがなければ、KOSPI6000割れは時間の問題だ」と警告した。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 memory@hankyung.com

#外国人需給
#コスピ
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