「もう来年上期なのか」　中央行政機関の世宗移転前倒しで公務員に動揺

予想より早く、業務への支障を懸念

政府が中央行政機関の世宗移転計画を公表し、対象機関に動揺が広がっている。想定より早い移転日程を受け、職員の住居や子どもの教育負担に加え、専門人材の流出を懸念する空気が強まっている。ソウルにある企業や関連機関との業務協議に支障が出るとの指摘も出ている。

10月13日、政府によると、放送メディア通信委員会と個人情報保護委員会、国家人権委員会など6機関が来年上期に世宗へ移転する。来年上期の移転対象機関の職員は計1101人。金融委員会は来年下期ごろに移ることが決まった。

放送メディア通信委員会は、想定より早い移転日程に戸惑いを隠せない。ある局長級幹部は「まさか来年上期に移転するとは思わなかった。特に若手職員の動揺が大きい」と語った。

個人情報保護委員会も事情は似ている。足元ではハッキングや個人情報流出事故が相次ぎ、調査・監督業務の重要性は高まっている。このため、専門人材の離脱を懸念する声が強い。個人情報保護委員会の関係者は「個人情報規制や調査の経験を持つ職員に対する法律事務所や民間企業の需要が高まっている」と指摘した。そのうえで「世宗移転が優秀な人材の転職を促す可能性がある」と付け加えた。国家人権委員会でも、事前協議のないまま移転計画が公表されたとして、戸惑いの反応が出ている。

企業側の負担も重くなりそうだ。金融委員会や個人情報保護委員会のように、企業を対象に調査・監督業務を担う機関が世宗へ移れば、金融会社や一般企業は調査や説明、政策協議のたびにソウルと世宗を行き来しなければならない。

来年下期に移転する金融委員会は、金融監督院や韓国銀行など中核的な協力機関がソウルに残ることで、業務に支障が出る可能性を懸念している。金融委員会の定例会議に参加する金融監督院長、韓国銀行副総裁、預金保険公社社長も、いずれもソウル所在機関の当然職委員だ。金融委員会は金融会社などとも随時会議を開く。金融委員会の関係者は「定例会議だけでなく、必要な都度、関係機関と政策を協議しなければならない」と述べた。世宗に移れば、対面での協議が難しくなる可能性があるという。「金融市場の不安が高まる局面で、危機対応力が低下しかねない」と懸念を示した。

イ・ヨンエ記者 0ae@hankyung.com

チョ・ミヒョン記者 mwise@hankyung.com