異例の国内株リバランス猶予、「国民年金は外国人のATMか」

誰が個人投資家の地獄をつくったのか

国政監査で運用独立性が争点に

リバランス猶予で外国人は高値売り

個人投資家だけが「弾よけ」

海外年金と異なり原則逸脱

運用収益は1カ月で125兆ウォン（約14兆8000億円）消失

「国民の老後資金、独立性守るべきだ」

10月14日に開かれた国会保健福祉委員会の国民年金公団に対する国政監査は、国民年金の国内株リバランス猶予と基金ガバナンスの独立性毀損を巡る批判の場となった。世界の資産運用市場では、公的年金のリバランスは過熱を冷まし、リスクを分散するのが大原則だ。株価が急騰して上限を超えれば機械的に分割売却して利益を確定し、急落時には安値で買い入れて市場の安全弁の役割を果たす。だが、1700兆ウォン（約200兆6000億円）規模の国民年金は年初、この原則を崩してリバランスを電撃的に猶予した。これにより、国内株式市場の乱高下による損失が個人投資家にそのまま転嫁されたとの批判が強まっている。

KOSPIが8000超えで「ルール変更」

国民年金は1月26日、李在明大統領の公約であるKOSPI5000突破を翌日に控え、リバランス猶予を電撃的に決めた。KOSPIが8000を超えて保有比率が上限を超えると、5月末の基金運用委員会は今年の国内株目標比率を従来の14.9%から20.8%へ5.9ポイント引き上げた。戦略的資産配分（SAA）の許容幅も±3ポイントから±6ポイントに広げ、最大28.8%まで保有できるよう運用余地を人為的に拡大した。KOSPIが8000台後半まで急騰しても、機械的に株式を売れないようにした格好だ。政府の資本市場活性化方針に加え、6月の統一地方選を前に「株式市場に冷や水を浴びせれば罪人になる」という政治的圧力が、国民年金の運用を縛ったとの指摘が出た。

与党「国民の力」の議員らは、政府の株価浮揚策に国民年金が動員されたと厳しく追及した。趙培淑議員は「大統領の一言で投資基準を変え、当然職の官僚らが全会一致で通した“お達し会議”だった」と批判した。一方、最大野党「共に民主党」の李洙鎮議員は「従来の目標値に合わせるには200兆ウォン（約23兆6000億円）超を売らなければならなかった。莫大な物量を放出していれば株式市場の崩壊を招いていただろう」と反論した。金成柱・国民年金公団理事長は「市場が急激に変動する局面では『バイ・アンド・ステイ』という投資原則がある」と説明した。そのうえで「市場環境に応じて短期的な値動きに合わせ、売買を繰り返せば取引コストが膨らむだけで、基金の長期収益率にも悪影響を及ぼす。これは世界の年金基金に共通する哲学だ」と述べた。

個人だけが高値で「受け皿」

原則を曲げた代償は大きかった。KOSPIは6月に9000台を付けた後、7月末には6600前後まで急落した。この日、白宗憲議員が公開した資料によると、6月末に283兆5000億ウォン（約33兆5000億円）だった国民年金の国内株の累積運用損益は、7月末には158兆7000億ウォン（約18兆7000億円）へ縮小した。7月の国内株収益率はマイナス2.99%となり、評価損益は1カ月で124兆8000億ウォン（約14兆7000億円）消えた。私学年金と郵便局預金は直近10年、市場環境を理由にリバランスを猶予したことがなく、公務員年金も20営業日以内にルール通り処分してきた。対照は鮮明だ。

国民年金がルールを破った恩恵は外国人投資家に向かった。外国人は5〜6月の上昇局面で170兆ウォン（約20兆1000億円）分を純売りし、高値で利益を確定して市場を離れた。年初来の累計純売却額は190兆ウォン（約22兆4000億円）に達した。外国人が投げた大量の売りを引き受けたのは、政府の株価浮揚路線に乗った個人投資家だった。個人はKOSPI6000〜9000の超高値圏で116兆ウォン（約13兆7000億円）分を買い入れた。5月に上場した「サムジョンニックス」レバレッジ上場投資信託（ETF）も過熱に油を注いだ。

国民年金ガバナンスの独立性も俎上に載った。市場の予見可能性を壊したとの批判が上がった。保健福祉相が委員長を務め、政府や利害関係者の推薦人事が過半を占める構造的な限界のため、政権の意向に左右されやすい仕組みだという。原則と独立性を守る海外の大型年金基金とは対照的だ。日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、日経平均株価が3万から7万を突破する強気相場でも、国内株25%ルールに沿って機械的に持ち分を分割売却し、利益を確定して市場の過熱を冷ました。世界最大の政府系ファンドであるノルウェー銀行投資管理部門（NBIM）や、欧州最大の機関投資家であるオランダのAPGも、短期的な政治圧力や世論に揺さぶられず、規律に従って厳格にリバランスを実施している。

白議員は「国民年金は株式市場てこ入れの道具ではなく、国民の大切な老後資金だ」と強調した。さらに「中核となる運用基準を原則なく変えたうえ、基金運用委員会の議事録は4年後に見ろというのは、国会と国民に対する欺瞞であり、独立性放棄の宣言だ」と批判した。

チェ・ヒョンチャン／チェ・ソクチョル記者 calling@hankyung.com