日韓、100億ドルの通貨スワップを3年延長

来月の満期を前に延長で合意

韓国で次回の財務相会合開催へ

韓国と日本は、来月に期限を迎える通貨スワップを3年延長することで合意した。規模は従来と同じ100億ドル（約1兆5830億円）とした。

イ・ヒョンイル副首相兼企画財政相は10月15日、主要20カ国・地域（G20）と主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議、国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）年次総会への出席に合わせて訪れたタイ・バンコクで、片山さつき財務相と会談し、日韓通貨スワップの延長で合意した。

両国は2023年12月1日、契約期間3年、100億ドルの日韓通貨スワップを締結した。2015年2月に朴槿恵政権下で慰安婦問題などを巡る外交摩擦を背景に終了して以来、8年ぶりの再開だった。この契約に基づき、2026年11月末が期限だった日韓通貨スワップは、2029年11月まで3年間延長された。

企画財政部の関係者は、イ副首相と片山財務相が最近、両国の外為当局が十分な外貨流動性を確保しているとの認識を共有したと説明した。日韓の金融協力と連携の象徴として通貨スワップが持つ重要性を踏まえ、延長で一致したという。

あわせて双方は、2026年3月に東京で開いた第10回日韓財務相会合の合意に基づき、次回の日韓財務相会合をできるだけ早期に韓国で開く方針でも一致した。

日韓通貨スワップは2001年の20億ドル（約3170億円）で始まった。世界金融危機や欧州債務危機を経て、2011年には700億ドル（約11兆800億円）まで拡大した。2023年に復活して以降は、ウォンと円を直接交換する方式ではなく、全額をドル建てとする契約に改めた点が注目を集めた。

2023年以前の通貨スワップは、韓国がウォンを預け、日本側から円とドルをあわせて借り入れるハイブリッド型だった。現在の通貨スワップは、韓国がウォンを預ければ日本側がドルを貸し出し、逆に日本が円を預ければ韓国側がドルを貸し出す仕組みだ。

企画財政部は、日本の財務当局と為替相場への共同対応や通貨スワップ延長などを継続して協議してきた。ク・ユンチョル前副首相は2026年3月、東京の財務省で開いた特派員懇談会で、通貨スワップ延長の可能性を示していた。

ナム・ジョンミン記者 peux@hankyung.com