個人の損失拡大の陰で外国人は利益確定、急落前の5〜6月にKOSPIで93兆ウォン超を売り越し

外国人の時価総額比率38.65%、5カ月ぶり低水準

外国人、5〜6月のKOSPIで93兆ウォン超を売り越し

「韓国株は資金を置いておく理由のない市場」

韓国株式市場で外国人投資家が占める時価総額比率が、5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。半導体株主導の相場上昇で外国人持ち分比率は21年ぶりの高水準まで上がったが、その後の2カ月で93兆ウォン（約11兆円）を超える韓国株を売却した。KOSPIが7営業日続落して急落相場が続くなか、証券業界では、外国人が韓国株式市場の株主還元の仕組みに不信感を抱き、資金を引き揚げているとみている。

人工知能（AI）ベースの投資情報プラットフォーム、エピックAIによると、10月13日時点で有価証券市場全体の時価総額に占める外国人投資家の比率は38.65%だった。5月4日以来、およそ5カ月ぶりの低い水準である。

外国人比率は、KOSPIが9000に迫る8930.30を付けた6月25日に、韓国株式市場の時価総額の41.56%に達していた。2005年9月23日の41.61%以来、約21年ぶりの高水準だった。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体大型株を中心に株価が急騰し、外国人保有株の時価総額比率も歴史的にまれな水準まで高まっていた。

この時点で外国人はKOSPIを高値圏と判断し、大規模な売り越しを続けたと市場関係者はみる。実際、5月と6月の外国人による有価証券市場での純売却額はそれぞれ44兆7147億ウォン（約5兆3000億円）、48兆6248億ウォン（約5兆7000億円）に達した。2カ月だけで93兆ウォン（約11兆円）超の韓国株を売却した計算になる。株価上昇に伴う保有株の評価額拡大で時価総額比率は高い水準を保っていたが、実際には大規模な利益確定が進んでいたことになる。

その後も外国人は韓国株の売却を続けた。6月25日から10月14日までのおよそ3カ月半で、有価証券市場における外国人の時価総額比率は2.91ポイント低下した。一時は韓国株式市場に占める比率が40%を大きく上回っていただけに、市場では「KOSPIエクソダス」が起きているとの指摘もある。

外国人保有株の時価総額も急速に縮小した。10月14日時点の外国人保有時価総額は1924兆7517億ウォン（約227兆1000億円）と、6月25日の3038兆6471億ウォン（約358兆6000億円）に比べ1113兆8954億ウォン（約131兆4000億円）減った。わずか3カ月余りで、外国人が保有する韓国株の評価額は1100兆ウォン（約129兆8000億円）超が消えた計算だ。個別銘柄でも外国人持ち分比率の低下が鮮明になっている。韓国株の主力であるサムスン電子の外国人持ち分比率は足元で46%台まで下がった。2008年以来、18年ぶりの低水準である。

外国人の売りに押され、KOSPIもなかなか反発の機会をつかめない。KOSPIは10月14日、前日比454.59ポイント（7.57%）安の5554.22で取引を終えた。この日の下げ幅と下落率はいずれも、7月28日以来およそ2カ月半ぶりの大きさだった。10月6日から同14日まで7営業日続落し、この間の下落幅は合計1449.52ポイント、下落率は21%に達した。

証券業界では、外国人の売りが収まらない限り、韓国株式市場の持続的な反発は期待しにくいとみている。iM証券のヤン・ヒョンギョン研究員は「外国人の純売却額は前日より縮小したが、反発を維持できるほど需給は改善していない」と指摘した。さらに「テクニカル面でもKOSPIが再び6000を割り込んだだけに、下値支持力を確保したと判断するにはまだ早い」と分析した。

メリッツ証券のファン・スウク研究員は「半導体のファンダメンタルズはなお堅調だとみているが、株価はファンダメンタルズより投資家心理と需給に左右されているようだ」と述べた。個人と機関の売買だけでは方向感を作れないなか、外国人資金が趨勢的に流入するかを見極めてから相場の方向性を判断しても遅くないとの助言である。

ある証券会社幹部は「外国人からみれば、半導体業績がどれだけ良くても、株価急騰後に需給が崩れれば韓国株はいつでも撤退すべきリスクの高い市場にすぎない」と語った。そのうえで「グローバルマネーの立場では、KOSPIは企業業績が良くても株主還元やコーポレートガバナンスへの信頼が乏しい。市場の変動性まで高まれば、あえて資金を置いておく理由のない市場だ」との見方を示した。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 memory@hankyung.com