中国で「AIチップ不足」現実味　ディープシーク停止招く演算インフラ難

今年必要な半導体は500万個超

供給は最大350万個どまりの見通し

米輸出規制でチップ国産化を加速

中国の有力な人工知能（AI）企業ディープシークのサービスが5時間近く停止した。米国のAIチップ輸出規制などを受け、演算インフラの整備が産業の成長速度に追いついていない実態が浮き彫りになった。

10月16日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、ディープシークは10月15日午前、4時間50分にわたりチャットボットとアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）のサービスで障害が起きた。世界の利用者には、サーバーを一時的に利用できないとのエラーメッセージが表示された。

ディープシークの大規模なサービス障害は今回が初めてではない。3月にも約12時間にわたりサービスが止まった。会社側はシステムの安定性を改善するとしたものの、障害の原因は公表していない。利用者には10月8日から10月14日までのAPI利用料金をサービスクレジットで払い戻すと明らかにした。

業界では、AIモデルの演算能力が需要の伸びに追いついていないとの見方が強い。半導体不足に伴う演算能力の制約が現実の問題になっているためだ。ディープシークは急増する演算需要に対応するため、中国の内モンゴル自治区で約1ギガワット（GW）級のAIデータセンターを整備する案を進めている。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、中国のAI半導体需要は2026年に500万個を大きく上回る見込みだ。供給量は海外生産分約100万個を含めても最大350万個にとどまる見通し。2027年には需要が1000万個を突破すると予想される。

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、中国全体の演算インフラ関連支出が2026年に1930億ドル（約30兆5000億円）に達すると見込む。小さくない額だが、米国と比べると約21%にすぎない。AIモデルの性能で米国に追いついても、演算能力の不足による差はなお残る公算が大きい。

エヌビディア（NVIDIA）のAIチップ輸入が難しくなるなか、中国政府と企業は国産化を急いでいる。エヌビディア製チップを確保するための迂回ルート開拓にも動く。FTによると、中国のテック企業は2026年にエヌビディアのゲーム用・ワークステーション用グラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）を100万個超購入した。演算向け専用チップの代替として、汎用GPUまで確保してデータセンターに投入している。

北京＝キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com