Korea Economic Daily

全国平均ガソリン 1,855.7ウォン ソウルは最高値2,498ウォンを記録 政府は第2次最高価格制（製油会社の供給価格上限制）を施行したが、全国の燃料価格は2日連続で2桁上昇となった。燃料税の引き下げや供給価格の上限措置を総動員したものの、国際価格の急騰の影響が反映され、ガソリンスタンドの販売価格の上昇ペースがさらに加速している。 28日、韓国石油公社の価格情報システム「オピネット」によると、この日午後4時時点の全国平均ガソリン価格は1リットル(L)当たり1,855.7ウォンで、前日より16.

米国がNATO（北大西洋条約機構）同盟国との関係を断ち、ロシアと手を組む可能性があるとの懸念が、英国および欧州の高官の間で広がっていると報じられた。 27日（現地時間）、英紙タイムズは、英議会「国家安全保障戦略合同委員会」（JCNSS）の報告書を引用し、「『最悪のシナリオ』では、欧州が米国の支援なしに単独で戦わなければならない状況に追い込まれ得る、との指摘が盛り込まれている」と伝えた。報告書は、英国が米国との協力を維持しつつも、防衛・安全保障分野での対米依存を減らす方向へ進むべきだと勧告した。

イスラエル、イラン核施設を空爆 ブーシェフル原発、今月3度目の攻撃 イラン原子力庁（AEOI）は、ブーシェフル原子力発電所が27日（現地時間）午後11時40分ごろ攻撃を受けたと明らかにした。 AEOIによると、今回の攻撃は中東戦争が1カ月目に入る中、イラン南部ブーシェフル一帯を狙った3度目の攻撃だ。今月24日夜にも同じ施設が攻撃を受けていた。 AEOIは人的・物的被害や技術的な支障は報告されていないと説明した。 AEOIは「平和的な核施設への攻撃は明白な国際法違反に当たる」とし、「地域の安全保障

ドナルド・トランプ米大統領は27日（現地時間）、「次はキューバの番だ」と警告し、軍事行動の可能性をにおわせた。 ロイター通信によると、トランプ大統領は同日、フロリダ州マイアミで開かれた投資フォーラムでの演説で、ベネズエラ、イランに対する米軍の作戦成果を誇示したうえで、「私はこの偉大な軍を築いた。絶対に使うことはないと言ってきたが、時には使わなければならない時がある。そして次はキューバだ」と述べた。続けて「今の発言はなかったことにしてほしい」と付け加えた。警告メッセージを発しつつも、公式発言として

米国とイスラエルがイランの核施設と製鉄工場を空爆し、緊張激化への懸念が高まる中、27日（現地時間）の米ニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって急落した。 この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比793.47ポイント安（1.73%）の45,166.64で取引を終えた。S&P500種指数は108.31ポイント安（1.67%）の6,368.85、ナスダック総合指数は459.72ポイント安（2.15%）の20,948.36で引けた。 前日に調整局面（直近高値から10%

米国とイランが、戦争終結から1カ月を経て停戦に向け直接会って対話に乗り出す予定だとの報道が伝えられた。 27日（現地時間）のロイター通信とdpa通信によると、ヨハン・ヴァーデフル独外相は、米国とイランが水面下での間接協議を経て、近くパキスタンで対面協議に入る見通しだと明らかにした。 ヴァーデフル外相は同日、独ラジオ局ドイチュラントフンクのインタビューで「把握している情報によれば、これまで（米国とイランの間で）間接的な接触があり、直接会うための準備は整っている」とした上で、「近くパキスタンで会談が

トランプが再び攻撃猶予…出口の見えない戦争 ドナルド・トランプ米大統領の言葉と、2万ドル（約3000万ウォン）相当のイラン製ドローンが対峙した1カ月間の戦争だった。先月28日の開戦直後に空軍・海軍戦力が事実上無力化されたイランは、ドローンとミサイルを動員して湾岸周辺国を攻撃し、ホルムズ海峡を事実上封鎖した。海峡封鎖で原油価格と資産市場が揺れるたびに、トランプ大統領は終戦の可能性に言及し、市場安定に動いた。 そうした点で、イランの発電所攻撃の猶予期限を10日延長したトランプ大統領の26日（現地時間

安全資産ドル需要の急増が要因 「地上部隊投入なら1,550ウォン超も」 中東戦争を受けて原油価格とドルの価値が急騰した影響で、この1カ月間にウォンは4.59%下落した。債券市場で政策金利の目安となる3年物国債利回りも0.54%ポイント急上昇した。 27日、ソウル外国為替市場でウォン/ドル相場は前日比1.9ウォン高の1ドル=1,508.9ウォンで日中取引を終えた。戦争勃発前の先月27日と比べ69.2ウォン（4.59%）上昇した。世界の金融市場でリスク回避姿勢が広がり、投資家が安全資産のドルに資金を

信用取引融資、33兆ウォン台で過去最高に接近 金融当局が、いわゆる「借金投資（借金して投資）」など高リスクの投資手法に強い警告メッセージを発しているにもかかわらず、借金投資の規模は連日、過去最大水準として集計されている。中東発の地政学リスクの長期化で国内の株式・為替市場のボラティリティが拡大するなか、借金投資に伴う反対売買（強制清算）への懸念も高まっている。 27日、金融投資協会によると、信用取引融資の残高は25日時点で33兆285億ウォンと集計された。信用取引融資は、投資家が株式投資のために証

需要から供給を差し引いた需給ギャップ 2022年からプラスに転じる インフレ上昇圧力が強かった計算 日本経済が約4年前から「需要超過」の状態に転じていたことが分かった。物価上昇圧力が強まり、日本銀行の政策金利引き上げに追い風となるとの見方が出ている。 27日付の日本経済新聞によると、日銀は日本経済の需要から供給力を差し引いた「需給ギャップ」の再推計結果を前日に公表した。再推計によれば、需給ギャップは新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞した2020年4〜6月期から2021年10〜12月期まで

KOSDAQ指数は上昇 KOSPI指数は、米国・イランの停戦交渉を巡る不透明感と、グーグルの「ターボ・クォント」による半導体株の投資心理悪化を受け、2日続落した。 27日のKOSPI指数は前日比21.59ポイント（0.4%）安の5438.87で取引を終えた。2.93%安で急落して始まった指数は、序盤に5220台まで下げた後、個人投資家の大規模な買いにより取引中には一時プラスに転じたものの、週末を前に不透明感を払拭できず下落して引けた。 この日の下落は、ドナルド・トランプ大統領がイランへの圧力を継

グローバル資産運用会社ヌヴィーンのローラ・クーパー投資戦略家 「原油が144ドルを超えればスタグフレーション」 年末の10年債利回りは4.25%を予想 投資資金は依然として米国資産に集中 米テック株はリスク局面で防衛的な性格 米国とイスラエルによるイラン攻撃で、米国の今年の経済成長率が約0.3%ポイント低下するとの見通しが示された。国際原油価格が、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時の144ドルまで上昇すれば、スタグフレーションの可能性もあるとの懸念も浮上した。 ウォール街を代表する資産運用

ニューヨーク株式市場は、米国とイランの停戦期待が後退するなか、主要3指数がそろって急落した。 26日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比481.68ポイント（1.01%）安の4万5947.81で取引を終えた。 大型株中心のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種株価指数は114.80ポイント（1.74%）下落して6477.10となり、ハイテク株中心のナスダック総合指数は521.75ポイント（2.38%）安の2万1408.08で引けた。 ドナルド・トランプ米大

◆ NY株式市場、トランプ氏とグーグル発の悪材料で投資家心理が冷え込み…大幅安で終了 NY株式市場の主要3指数はいずれも下落して取引を終えました。現地時間26日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比469.38ポイント（-1.01%）安の45,960.11で引けました。S&P500種株価指数は前日比114.71ポイント（-1.74%）安の6,477.16、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比521.74ポイント（-2.38%）安の21,408.08でそれぞれ終了

戦争長期化でエネルギー負担増 2.1 → 1.7%…日本は0.9%を維持 G20で2番目に大きい下方修正幅 経済協力開発機構（OECD）は26日、韓国の経済成長率見通しを主要20カ国・地域（G20）の中で2番目に大きい幅で下方修正した。昨年12月には2026年の韓国経済が2.1%成長すると見込んでいたが、3カ月で見通しを1.7%に引き下げた。2月末に勃発した米国・イラン戦争が長期化する兆しを見せる中、中東地域へのエネルギー依存度が高い韓国の生産活動が打撃を受けるとの説明だ。 OECDは同日公表し

海外勢、サムスン電子は2兆ウォン超を売り越し 26日、KOSPI指数は3%超下落し、5,400台へ沈んだ。海外投資家が6営業日連続でKOSPI株を売り越す一方、個人は3兆ウォン超の買い越しに動いた。 サムスン電子4.71%、SKハイニックス6.23%急落 この日のKOSPIは3.22%安の5,460.46で取引を終えた。グーグルの「ターボクアント」ショックで、時価総額1位・2位のサムスン電子とSKハイニックスなどが急落した影響が大きかった。 この日、サムスン電子は4.71%安の18万100ウォン

野村證券「KOSPI 8000の可能性はなお残る…半導体が原油ショックを相殺」 日本最大の証券会社である野村證券が、今年のKOSPI指数の目標値を最高8000水準で維持すると明らかにした。米国とイランの戦争リスクにもかかわらず、韓国の半導体好況サイクルが株式市場を押し上げるとの見通しだ。 「米国・イラン戦争、2カ月以内に沈静化すれば影響は限定的」 26日、野村證券は同日付のレポートで、2026年のKOSPI目標値を7,500～8,000とする従来の見通しを維持すると発表した。米国とイランの戦争で

国庫債金利の上昇基調が続くなか、政府は5兆ウォン規模の緊急バイバック（繰上償還に向けた買い取り）に踏み切る。政府がバイバックを実施するのは、2022年9月以来初めてだ。今年の補正予算（補正）編成時には、国債の純償還事業も盛り込む方針だ。国債金利の安定化を狙った措置と受け止められる。 企画財政部は26日、国債市場の安定化に向けて5兆ウォン規模の緊急バイバックを実施すると発表した。バイバックは27日と4月1日に、それぞれ2兆5,000億ウォンずつ買い入れる方式で行う。 金融投資協会によると、国庫債3

政府は、中東戦争の余波による物価上昇の衝撃を和らげるため、燃油税の引き下げ幅を拡大するなど追加の民生安定対策を実施する。 現在、ガソリンと軽油にそれぞれ7%、10%を適用している燃油税の引き下げ率は、27日から15%、25%へ拡大される。これにより、リットル当たりの燃油税はガソリンが763ウォンから698ウォンへ65ウォン、軽油は523ウォンから436ウォンへ87ウォン、それぞれ下がる。 燃油税引き下げ措置の終了時点も、従来の4月から5月末へ延長される。拡大された引き下げ率は来月1日に施行される

サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カタール、バーレーン、ヨルダンなど中東6カ国が、イランおよびその代理勢力による攻撃に対し、軍事的自衛権を行使する可能性があると公に警告した。 25日（現地時間）、サウジアラビア国営SPA通信などによると、6カ国は共同声明を出し、「国家は攻撃を受けた場合、個別的にも集団的にも自らを防衛する権利が（国際法により）保障される」とし、「われわれには主権と安全、安定を守るために必要なあらゆる措置を講じる権利がある」と述べた。 国連憲章第51条は、武力

イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡で、船舶の通行料を徴収する案を推進し、公式インタビューなどを通じて繰り返し強調している。 イスマイル・バガイ外務省報道官は24日、インドのテレビ局のインタビューで「イランに課された戦争状況により、ホルムズ海峡通過のための一連の措置が実施されている」とした上で、「このような侵略行為と無関係な他国は、安全で確実な通行を保障するために、イラン当局と必要な調整を経た後、海峡を通過できる」と述べた。 イラン国営メディアのプレスTVも25日、政府高官の話として、海峡の主

サムスン電子とSKハイニックスは、米国とイランの停戦協議をめぐる期待と警戒感が交錯する中、26日の寄り付きから軟調に推移している。 同日午前9時17分現在、サムスン電子は前日比4,900ウォン（2.59%）安の184,100ウォンを記録している。SKハイニックスも3.12%下落し、964,000ウォンで取引されている。 先の米ニューヨーク市場では、半導体株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.21%上昇した。ただし、メモリ企業のマイクロンとサンディスクはそれぞれ3.40%、3.

イランがホルムズ海峡に続き、紅海の入口であるバブ・エル・マンデブ海峡まで封鎖できると威嚇した。 25日（現地時間）、CNNによると、イラン軍関係筋は半官営のタスニム通信を通じて「敵がイランの島や領土に対し、地上・海上作戦で損害を与える場合、奇襲的に別の戦線を開く」と述べた。 同関係筋はイエメンとジブチの間にあるバブ・エル・マンデブ海峡に直接言及し、「緊張が高まれば、当該地域で脅威を造成する能力と意思の双方を備えている」と主張した。 バブ・エル・マンデブ海峡は、海上原油輸送量の10%以上が通過する

26日の国内株式市場は、需給を見極める綱引きが続く中でボラティリティが高まる見通しだ。米国がイランとの停戦案を巡る交渉に乗り出す一方、戦況や原油相場の方向性を巡る不透明感が残っているためだ。 売り越しが大きかった個人・海外勢…きょうは違うか 26日、韓国取引所によると、前日のKOSPIは前日比1.59%高の5642.21で取引を終えた。寄り付き直後には5740台まで急伸したが、その後、個人と海外投資家の大規模な売り越しが出て上げ幅を大きく縮めた。 この日は個人と海外勢がそれぞれ1兆ウォン超を売り

ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。米国とイランが停戦交渉に乗り出すとの期待感が、市場全体の投資家心理を押し上げた。 25日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比305.43ポイント（0.66%）高の4万6429.49で引けた。S&P500種指数は35.53ポイント（0.54%）高の6591.90、ハイテク株中心のナスダック総合指数は167.93ポイント（0.77%）高の2万1929.825で、それぞれ取引を終えた。 市場では、

米国の対イラン軍事作戦を指揮する中央軍（CENTCOM）は25日（現地時間）、開戦から26日目でイランの軍事目標を1万カ所以上攻撃したと発表した。 ブラッド・クーパー中央軍司令官は同日、自身のソーシャルメディア（SNS）に戦況ブリーフィング映像を投稿し、「作戦は計画通り、もしくは前倒しで進んでいる」と述べた。司令官が掲げた主要目標は、イランが国境の外で行使してきた実質的な影響力を排除することだ。 クーパー司令官は「わずか数時間前に1万番目の標的を攻撃した」とした上で、「イスラエルの戦果を合算すれ

最近、中東発の世界金融市場における資金逼迫への懸念が強まっている。世界のリスク資産市場の強力な買い手だった湾岸地域の政府系ファンドが、中東紛争を受けて新規投資を保留しているためだ。 湾岸政府系ファンドの再検討 26日、ロイター通信によると、湾岸地域の3カ国が、米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う損失を穴埋めするため、自国の政府系ファンドが投資する数兆ドル規模の資金をどのように運用するか検討しているという。 既存の投資約束の撤回、資産売却、世界的なスポンサー契約の見直しなどが含まれると、この関係