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「今が買い場」 今週の外国人、サムスン電子とSKハイニックスを大量買い

出典
Korea Economic Daily

概要

  • 今週、外国人投資家はサムスン電子SKハイニックスを3営業日で計3兆ウォン超、純買い越しし、押し目買いに動いた。
  • 半導体需要のピークアウトチップフレーションへの懸念で株価はそれぞれ最大39.57%、31.94%急落した。こうしたなか、韓国の一部証券会社は業績モメンタム鈍化と高いバリュエーションを問題視した。
  • モルガン・スタンレーは短期の比率縮小を打ち出してからわずか2週間で、足元の半導体株の株価下落を「すばらしい買い場」と評価した。AIデータセンター需要に支えられた異例のサイクルだと強調した。

期間別予測トレンドレポート

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写真:サムスン電子、SKハイニックス
写真:サムスン電子、SKハイニックス

今週に入り、外国人投資家が韓国の有価証券市場で連日、株式を買い越している。買いの中心はサムスン電子とSKハイニックスだ。人工知能(AI)投資に伴うメモリー半導体需要が予想より早くピークアウトするとの懸念から半導体株は急落したが、外国人投資家はこれを押し目買いの好機とみているようだ。

韓国取引所によると、7月22日までの今週3営業日で、外国人は有価証券市場で4兆5771億ウォン(約5030億円)を買い越した。

買い越し額の上位はサムスン電子とSKハイニックスが占めた。7月22日だけでも、外国人はSKハイニックス株を1兆2565億ウォン(約1380億円)、サムスン電子株を5867億ウォン(約645億円)買い付けた。3営業日合計ではサムスン電子が1兆5638億ウォン(約1720億円)、SKハイニックスが1兆4819億ウォン(約1630億円)だった。

株価の急落を受けて押し目買いに動いたとみられる。SKハイニックスは6月22日に終値ベースの高値となる291万9000ウォンを付けた後、7月20日には176万4000ウォンまで下落した。下落率は39.57%に達した。サムスン電子も6月25日の35万8500ウォンから7月20日の24万4000ウォンまで31.94%下げた。

とくにサムスン電子が市場予想を大きく上回る4〜6月期の暫定決算を発表した7月7日以降、下落基調が鮮明になった。好決算を受けて利益確定売りが膨らんだからだ。

マイクロン・テクノロジー(Micron Technology)とサムスン電子が今四半期決算で極めて高い利益率を示したことも、かえって半導体需要のピークアウト懸念を強めた。メモリー半導体事業が業績の大半を占めるマイクロンの2026会計年度第3四半期の営業利益率は80.4%だった。今年1〜3月期まで赤字だった非メモリー半導体部門を含むサムスン電子の4〜6月期営業利益率も52.3%に達した。

アップル(Apple)はメモリー半導体価格の急騰を理由に主力製品を値上げし、中国製メモリー半導体の購入意向まで示した。これを受けて、半導体価格の上昇による「チップフレーション」がAI投資まで冷やしかねないとの懸念が強まった。中国のメモリー半導体メーカー、長鑫存儲科技(CXMT)の新規株式公開(IPO)が好調だったことも、半導体需給が急変するとの警戒感を一段とあおった。

韓国の証券業界でも半導体株に慎重な見方が出ている。BNK投資証券のイ・ミンヒ研究員は7月8日の取引終了後、SKハイニックスについて「年末以降は業績モメンタムが鈍る見通しで、来年以降の予想ベースでもバリュエーションは割安ではない」と指摘した。投資判断は「中立」、目標株価は185万ウォンとした。7月8日のSKハイニックス終値は207万6000ウォンで、事実上の売り推奨と受け止められる内容だった。

韓国の制憲節に伴う7月17日の連休中には、中国のAIスタートアップ、ムーンショット(Moonshot)のAIモデル「Kimi K3」が、オープンAIやクロードの先端AIモデルに近い性能を示したとの報道も伝わった。これも半導体株への投資心理を一段と冷やした。

ただ、KB証券のキム・ドンウォン調査本部長は、Kimi K3の公開後に浮上した懸念は短期的なものにとどまるとみる。「アルゴリズムの効率化がAI投資の減少やメモリー需要の鈍化につながるとの懸念が出たが、これは過去にディープシークやターボクアントが登場した際と似た短期的な不安にすぎない」と述べた。

さらに「自動車の燃費が改善すればガソリン消費は減るようにみえるが、実際には運転コストの低下で利用頻度が高まり、全体のガソリン消費が増えることもある」と説明した。効率を高めたアルゴリズムは半導体市況にとって悪材料ではないと強調した。

業績モメンタム鈍化への懸念についても、キム氏は「長期供給契約(LTA)の比率上昇により、ビッグテックやAIデータセンター向け売上高比率は70%まで高まる見通しだ」と語った。利益の変動性は和らぎ、業績の予見可能性が高まることでバリュエーションの上昇が期待できると分析した。

半導体株の下落を招いた材料も、それに対する反論も、これまで繰り返されてきた論点だ。株価上昇局面で投資家が利益確定に動くと懸念材料が浮上し、下げ過ぎの局面で反発が始まると期待材料が改めて意識される構図にある。

米投資銀行モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)は7月5日公表のリポートで、「半導体中心の狭い上昇相場は終盤に入り、相場を主導する銘柄が徐々に広がる局面に入っている」と指摘した。そのうえで、短期的には半導体の組み入れ比率を下げ、ハイパースケーラー企業の比率を高めるよう推奨した。

一方、モルガン・スタンレーのジョセフ・ムーア氏は7月20日、「現在進行中のメモリー半導体サイクルは、AIデータセンターの強い需要だけがけん引している点で、過去の一般的な流れとは異なり極めて異例だ」と分析した。最近の株価下落については「すばらしい買い場とみている」と述べた。

ハン・ギョンウ 韓経ドットコム記者 case@hankyung.com

#外国人資金流出
#半導体
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