米、60カ国に「強制労働関税」10〜12.5%　韓国は事実上12.5%

ドナルド・トランプ米政権は7月23日、通商法301条に基づき、60カ国に10〜12.5%の「強制労働関税」を発動した。韓国も事実上、12.5%の関税を課された。

2月の連邦最高裁による相互関税の無効判断を受けて導入した「10%のグローバル関税」の期限切れを前に、これに代わる新たな関税措置を打ち出した。米通商代表部（USTR）は同日、強制労働で生産された製品の輸入を問題視し、60カ国に10〜12.5%の関税を確定した。

韓国には日本とともに、事実上12.5%の関税が適用された。USTRは6月初め、こうした関税賦課の計画を予告していた。

これに先立ちUSTRは3月、構造的な過剰生産と強制労働で生産された製品の輸入が米国の貿易に負担を与えているとして、各国ごとの調査を始めた。トランプ政権はこれを受け、通商法122条に基づいて世界各国に10%のグローバル関税を課していた。ただ、適用期間は最長150日に限られ、期限は7月24日午前0時だった。

違法判断で消えた相互関税の空白を通商法122条に基づくグローバル関税が埋め、その期限到来に合わせて通商法301条の関税に置き換える構図だ。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com