「国民年金は株価防衛用ではない」　金成柱理事長が見解

金成柱理事長「高い変動性に一喜一憂しない」

相場の変動が大きいなか、韓国の国民年金公団に株式市場のてこ入れを求める声が広がっている。これに対し、金成柱（キム・ソンジュ）理事長は「国民年金の投資は証券市場の浮揚や株価防衛のためのものではない」と述べ、「市場の安全弁や増幅器の役割を果たすための投資でもない」と一線を画した。

金融投資業界によると、金理事長は7月23日、自身のSNSに「結局また国民年金か」と題する文章を投稿し、こうした考えを示した。

金理事長は、国民年金について「収益性・安定性・公共性など6大原則に基づいて老後資金を運用する機関だ」と説明した。国内外の多様な資産に長期で分散投資し、持続可能な収益を生み、その成果を国民に老後年金として還元することが基金運用の本質だと強調した。

今回の投稿は、国民年金の国内株式リバランス（資産再配分）の猶予が6月30日に終了するなか、最近になって国民年金を市場変動の原因や解決策として論じる見方が相次いだことを受け、自ら見解を明らかにしたものだ。国民年金基金運用委員会は猶予終了を控え、2026年の国内株式の目標比率を14.9%から20.8%に引き上げ、戦略的資産配分（SAA）の許容上限も19.9%から26.8%に広げていた。

金理事長は、国民年金の役割は株式市場の浮揚ではなく、国民の老後に向けた長期収益の創出にある点を改めて明確にした。

金理事長は「とりわけ足元のように市場が大きく上下する高い変動性の局面でも、一喜一憂せず、長期投資家として長い時間軸と長期的な視野に立って投資原則を守っている」と記した。国民年金は市場の短期的な動きに応じて投資する機関ではなく、国民の老後のために長期収益を追求する年金基金だと重ねて訴えた。

2026年の韓国総合株価指数（KOSPI）の変動性は、値動きの荒さで知られる暗号資産ビットコインさえ上回った。ブルームバーグは7月22日、「KOSPIの年初来リターンの変動性は61%で、ビットコインの50%より高い」と報じた。日本の日経平均株価（225種）の変動性のほぼ2倍に当たる水準だ。

リターンの変動性は、対象期間の日次リターンが日次平均リターンからどの程度乖離したかを示す。こうした急騰急落を受け、韓国取引所は2026年に入ってから40回の売買サイドカー（プログラム売買の一時停止）と、7回のサーキットブレーカー（20分間の売買停止）を発動した。

サムスン電子とSKハイニックスへの指数の偏りも、変動性を高めた主因の一つに挙がる。両社は次世代の人工知能（AI）システム向けメモリー半導体の供給で業績が急増し、株価も急騰した。系列企業の上場も重なり、現在はKOSPIの時価総額の50%超を両社と関連系列が占めていることが影響した。

ブルームバーグは、このためKOSPI連動ファンドは事実上「AI賭け商品」に変質したと分析した。実際、KOSPIが6月末に過去最高値を付けた当時も、構成銘柄831社のうち650社超はむしろ下落していたという。

ブルームバーグは、韓国ではもともと株式市場への関心が高かったが、サムスン電子とSKハイニックスに集中したAIブームがその関心を一段とあおったと指摘した。韓国の個人投資家は利益への渇望が強く、リスクを取る傾向も強いため、「アリの群れ」のように群がる売買パターンを示すと手厳しく論じた。

もっとも、最近の韓国株の調整について、汝矣島の証券業界では、世界共通の悪材料である世界的な国債利回りの上昇に加え、KOSPIが2025年から急騰してきたことによる価格面の重さが作用したとの見方が強い。

ある金融投資業界関係者は「最近のKOSPIの高い変動性は、AI期待を背景とした半導体大型株への偏重と個人投資家の需給が重なり、複合的に表れた結果だ」と語った。特定の投資主体の売買だけで説明するのは難しいと話した。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 qurasoha@hankyung.com