米財務省、韓国を為替監視対象国に再指定　「ウォンに下落圧力続く」

米トランプ政権は7月23日、韓国を為替監視対象国に再指定した。

米財務省は同日、連邦議会に提出した半期報告書「主要貿易相手国のマクロ経済・為替政策」で、韓国を含む10カ国を為替監視対象国に分類した。韓国のほか、中国、日本、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイス、タイが対象となった。これら10カ国は1月の前回報告書でも監視対象国に挙げられていた。

報告書は韓国について「大規模な経常黒字にもかかわらず、ウォンには持続的な下落圧力がかかってきた」と分析した。

あわせて、韓国当局が国内の外国為替市場への海外投資家の参加制限の緩和で前進していると説明した。中期的には市場の流動性や価格発見機能の改善に寄与するとの見通しも示した。

パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com