李大統領がレバレッジETFの迅速補完指示　政策室長「追加対策ではない」

キム・ヨンボム大統領室政策室長は7月22日、李在明大統領が単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）制度の迅速な補完を指示したことについて、「新たな追加対策を求めたものではない」と述べた。

キム氏は同日の大統領室ブリーフィングで、「大統領は、すでに発表した対策がいつ施行されるのかを尋ね、より早く実施する方策を探るよう求めた趣旨だと理解している」と説明した。

そのうえで、「前回公表した内容にはかなり大きな制度変更が含まれており、速やかに履行することが急務だ」と指摘した。さらに「その効果を見たうえで必要な部分の補完を検討すべきで、まだ効果が表れていない段階でさらに何かを追加するというのは先走った話だ」と付け加えた。

一方、これに先立つテレビ番組で、乖離率（ETFの純資産価値と市場価格の差）を合わせるための売り負担の適正化に言及したことに関しては、「乖離率の部分を柔軟に解釈するなど、当局と業界が対話する余地があるのではないかと思う」と語った。

韓国金融委員会は7月16日、「単一銘柄レバレッジ商品補完策」として、基本預託金を1000万ウォン（約110万円）から3000万ウォン（約330万円）に引き上げる案を公表した。預託金の算定では株式や債券などの代用証券を除外し、現金だけを認める。ETFの売買単位も1口から20口に引き上げ、運用会社と証券会社の乖離率に対する責任も強化する。

李大統領は、最近の急激な株価変動の主因として指摘される単一銘柄レバレッジETFについて、「補完策を迅速かつ着実に整えなければならない」と求めた。

李大統領は7月21日、大統領室で開いた閣議で、「サムスン電子とSKハイニックスについて2倍のレバレッジ商品を開発したが、外貨流出を減らす効果があったとの分析と、株式市場の不安定を深めたとの見方の両方がある」と述べた。

これに対し、イ・オクウォン金融委員長が「海外には韓国株を組み入れて作ったレバレッジ商品があり、投資家保護や資本市場の先進化の観点から必要だと考えて導入した」と説明すると、李大統領は「いずれにせよ、国内投資家の不満の原因になったのは事実だ」と指摘した。

李大統領は続けて、「当局としては為替安定という政策効果を狙ったのだろうが、国民がそうした点まで考慮しなければならない状況ではない」と強調した。最近公表されたレバレッジ補完策についても、「それだけで足りるのかという指摘もある」としたうえで、「必要な対応措置を迅速かつ大胆に進めるように」と求めた。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 qurasoha@hankyung.com