財政拡大に動く英日、30年債利回り急騰　国債増発観測で

英日で長期国債利回りの上昇が目立っている。両国の30年債利回りはこの1週間でそろって0.1ポイント超上昇した。景気回復に向けた積極財政の打ち出しが、国債価格の下落（利回り上昇）を招いている。

CNBCの市場データによると、英国の30年国債利回りは6月21日に年5.7451%で取引を終えた。6月15日の年5.6370%に比べ約0.11ポイント（1.92%）上昇した。10年国債利回りも同じ期間に約0.11ポイント上げた。

背景には、6月20日に第59代英国首相に就任したアンディ・バーナム首相の財政拡大路線がある。バーナム氏は「10カ年経済構想」で、第2次世界大戦後で最大規模となる公営賃貸住宅の建設や、鉄鋼・エネルギー産業の再建に向けた産業政策を打ち出した。就任式では家賃規制や、エネルギー・バス料金への補助拡大にも触れた。

バーナム氏は生活必需品への公的統制の拡大も掲げる。こうした財の価格を公的部門が統制できるようにすることでインフレを抑えられるという考えだ。1980年代のマーガレット・サッチャー政権下で進んだ民営化が国民負担を押し上げたとし、英国最大の水道会社テムズ・ウォーターの再公営化も訴えている。

日本の30年国債利回りも、この1週間で年3.7610%から年3.9060%へ0.145ポイント（3.86%）上昇した。6月21日に高市早苗首相が政権発足後初の経済・財政運営の基本方針を公表したことが材料視された。2040年度までに人工知能（AI）、半導体、宇宙などの戦略分野に官民で370兆円超の投資を呼び込むことが柱だ。

市場は歳出拡大を警戒している。370兆円規模の投資資金の一部を賄うには、国債発行を増やす可能性が大きいためだ。日本銀行（BOJ）に低金利を求めたことも影響した。市中金利が低位にとどまっても、国債利回りは当面上昇基調を保つ公算が大きい。

ソン・ジュヒョン記者 handbro@hankyung.com