大統領府「米追加関税の可能性も、韓米合意の上限は超えず」

魏聖洛・大統領府国家安保室長は7月22日、「通商法301条か、別の条項かは分からないが、米国が追加関税を課す可能性がある」と明らかにした。そのうえで「301条に基づく措置があっても、韓米が合意した税率を超えないとおおむね理解している」と説明した。

魏氏は同日、大統領府の春秋館で記者団と会い、「米国は各国に関税を課したが、一部の関税は連邦最高裁によって無効とされ、別の条項を根拠に関税を再開している」と語った。さらに「通商法301条は基本的に強制労働や過剰生産に関するものだが、米国の解釈次第だ」と付け加えた。

米連邦最高裁が今年2月、ドナルド・トランプ政権の相互関税を違法と判断したことを受け、米政府は通商法122条に基づいて各国に10%の関税を課した。関税の適用期間である150日が7月24日に迫っており、新たな関税政策を打ち出す可能性がある。米通商代表部（USTR）は、強制労働に関連する輸入禁止措置が不十分だとして、韓国を12.5%の追加関税対象に含めた。韓米の通商合意に基づく関税の上限は15%だ。

魏氏は「米国がカナダに適用した関税は50%だが、これは別の法条項に基づくものだ」と指摘した。そのうえで「ほとんど発動されたことのない条項を援用しているため、さまざまな形で関税を課す動きがあり得る」との認識を示した。あわせて「米側と協議しており、必要な資料の提供や説明を進めている」と述べた。トランプ政権が予想外の法条文を根拠に関税を課す可能性があるという説明だ。

キム・ヒョンギュ記者 khk@hankyung.com