Korea Economic Daily

韓国取引所は米国で、世界のバイオ企業を対象に韓国資本市場の説明会を開いた。海外バイオ企業のコスダック市場への上場を促す狙いだ。 韓国取引所は6月23日（現地時間）、米サンディエゴで開かれた「BIO USA 2026」で、世界のバイオ企業の役職員向けに説明会を開いたと発表した。BIO USAは世界最大のバイオ・製薬展示会。昨年は72カ国から約2万人が参加した。 説明会には海外企業の関係者約150人が参加した。韓国取引所はパネル討論を通じて、コスダック市場の強みや外国企業のコスダック上場事例を紹介し

KOSPIは機関投資家の買いを背景に9000目前まで上昇した。取引時間中に9000台へ乗せる場面もあったが、大引けにかけて上げ幅を縮めた。 半導体大型株への資金集中が強まり、KOSDAQ指数は900を割り込んだ。 6月25日のKOSPIは前日比459.28ポイント（5.42%）高の8930.30で取引を終えた。 朝方にはプログラム買い呼び値の効力を一時停止する買いサイドカーが発動し、9000台をうかがった。その後はいったん達成に失敗して8800台まで押し戻された。だが午後に入ると半導体大型株への

SKハイニックスが15%急騰し、時価総額首位を奪還した。 キム・スヨン 韓経ドットコム記者 swimmingk@hankyung.com

キム・スヨン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 swimmingk@hankyung.com

SKハイニックスは、人工知能（AI）インフラ投資の減速を最大のリスク要因に挙げた。高帯域幅メモリー（HBM）需要の急増を追い風に過去最高業績を続けているものの、米巨大テック企業のAI投資が鈍化したり受注が減ったりすれば、業績が大きく悪化する可能性があるとみている。 6月25日に米ナスダック市場で米国預託証券（ADR）の上場に向けて提出した証券届出書によると、足元の業績改善はAIインフラ投資の拡大に伴うHBMやサーバー向けDRAMなど高性能メモリー需要の増加に大きく依存している。主要顧客のAI関連

市場の空気はわずか1日で一変した。前日に人工知能（AI）向け半導体相場の過熱懸念が広がり、マイクロン株は13%急落し、SKハイニックスも12%超下げた。だが、マイクロンが市場予想を大幅に上回る決算を示したことで、メモリー市況を巡る不安は再び期待へと転じている。サムスン電子とSKハイニックスの業績見通しにも注目が集まっている。 6月25日時点の業界情報によると、マイクロンの2025会計年度第3四半期（3〜5月）売上高は414億6000万ドルだった。前年同期の93億ドルに比べ345.7%増えた。ロン

KOSPIが取引序盤に急伸している。6月25日の通常取引開始から5分で、プログラム買い注文の効力を一時停止する買いサイドカーが発動した。未明に発表された米メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）の好決算を受け、サムスン電子とSKハイニックスが急騰しているためだ。 6月25日午前9時10分時点のKOSPIは、前日比411.10ポイント（4.85%）高の8882.12で推移している。 この日は2.74%高の8704.42で始まった。その後、SKハイニックスの始

6月25日午前9時7分、韓国の有価証券市場でプログラム買い注文の呼び値効力を一時停止する買いサイドカーが発動された。 韓国取引所は、KOSPI200先物が5%超上昇した状態が1分以上続いたため、6月25日午前9時7分から5分間、プログラム買い注文の呼び値効力を停止すると公示した。 サイドカー発動時のKOSPI200先物の価格は1455.56だった。 ハン・ギョンウ 韓経ドットコム記者 case@hankyung.com

ハン・ギョンウ 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 case@hankyung.com

KB証券は6月25日、サムスン電子について、メモリー価格の上昇に伴う大幅な業績改善が鮮明になるなか、本格的なバリュエーション再評価局面に入ることが期待されると指摘した。目標株価は従来の53万ウォンから55万ウォンに引き上げ、投資判断は「買い」を維持した。 KB証券のキム・ドンウォン調査本部長は、6月時点の顧客企業のメモリー需要充足率が50%程度にとどまり、供給不足が深刻化していると説明した。人工知能（AI）データセンター事業者がメモリー出荷全体の70%を吸収しており、供給増は現実的に難しい状況だ

マイクロン、AIバブル懸念を一掃　売上高414億6000万ドル、時間外で15%急騰 マイクロン「メモリー不足、2027年以降まで」 米メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）が市場予想を上回る決算と業績見通しを示し、人工知能（AI）向けメモリー需要の減速懸念を打ち消した。 AIの普及に伴うメモリー供給不足が2027年以降まで続く可能性があるとの見通しも示した。株価は6月24日の通常取引終了後の時間外取引で15%超急騰した。 マイクロンは6月24日、2025

国際原油価格は4営業日続落し、米国とイランの武力衝突前の水準まで下落した。中東の原油供給の混乱に対する懸念が和らぎ、投資家心理は急速に落ち着きを取り戻している。 6月24日のICE先物取引所で、8月物の北海ブレント原油は前営業日比4.33%安の1バレル73.74ドルで取引を終えた。ニューヨーク商業取引所では、8月物の米国産標準油種（WTI）が3.92%安の1バレル70.34ドルだった。 両油種とも、米・イラン戦争勃発直前の2月27日以来の安値となった。 原油安は、供給混乱への警戒が後退したためだ

ドナルド・トランプ米大統領は6月24日（現地時間）、イラン側からホルムズ海峡の通過にあたって、いかなる費用も徴収していないとの通知を受けたと明らかにした。 トランプ大統領は同日、交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で「事実と逆の報道を続ける厄介なフェイクニュースにもかかわらず、イランは米国に対し『ホルムズ海峡で要求・受領する通行料、保険料、その他あらゆる種類の費用は存在しない』と伝えてきた」と投稿した。 そのうえで「この通知が虚偽であれば、（終戦合意に続く後続の）交渉は直ちに終わる」と

中国がスーパーコンピューター分野で米国を上回り、9年ぶりに世界首位を奪還した。 6月23日に公表されたスーパーコンピューター性能テスト「Top500」で、中国・深圳の「ラインシャイン」が1位に入った。従来首位だった米カリフォルニア州のスーパーコンピューター「エル・キャピタン」に比べ、演算速度は20%速かった。 とりわけ注目を集めているのは、ラインシャインが高性能の画像処理半導体（GPU）を使わず、一般的な中央演算処理装置（CPU）だけで最高性能を実現した点だ。スーパーコンピューターの大半はGPU

イランが韓国や日本などアジアの主要国向けに原油の販路拡大に動いている。停戦に関する了解覚書（MOU）で認められた60日間の販売期間中に、できるだけ多くの原油を売る狙いだ。 ブルームバーグ通信が6月23日に報じたところによると、イラン国営石油会社（NIOC）は最近、韓国やインド、日本の製油各社と接触している。 イランはこれまで米国の制裁でドル決済が封じられ、原油販売に苦戦してきた。輸出先も中国向けの限定的な迂回輸出にほぼ限られていた。ブルームバーグ通信は、今回の制裁停止にあわせてイランが新たな買い

韓国のMSCI先進国指数への編入が再び見送られた。ウォン取引の利便性や空売り規制の監督体制になお不十分な点があると、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が判断した。 MSCIは6月23日に公表した「2026年年次市場分類レビュー」で、韓国株式市場をMSCI先進国指数の監視対象国リストに加えなかった。 韓国は1992年からMSCI新興国指数に組み入れられている。韓国政府はその後、海外のパッシブ運用資金が相対的に多い先進国指数への編入を一貫して目指してきた。NH投資証券は

サムスン電子が、SKハイニックスに明け渡していた時価総額首位の座を2日で取り戻した。90兆ウォン（約9兆9000億円）規模の自社株買い計画への期待が膨らんだためだ。サムスン物産やサムスンバイオロジクスなどサムスングループ株もそろって上昇し、KOSPI指数の反発をけん引した。 6月24日のサムスン電子は9.84%高の34万500ウォンで取引を終え、前日の下落率12.31%の大半を取り戻した。前日に12.47%下げたSKハイニックスは、この日は0.98%高にとどまった。終値ベースのサムスン電子の普通

ウォン相場が週間取引の終値ベースで17年ぶりに1ドル=1540ウォン台に乗せた。外国人投資家の韓国株売りが加速しているうえ、ドル高も重なり、ウォン安圧力が強まっている。 6月24日のソウル外国為替市場で、ウォン相場は前営業日比2.7ウォン安の1ドル=1541.8ウォンで週間取引を終えた。終値ベースで1540ウォンを上回るのは、2009年3月9日（1549ウォン）以来、17年ぶり。 この日は当局の介入警戒感から4.2ウォン高の1ドル=1534.9ウォンで始まったが、間もなく上昇に転じ、午後には15

SKハイニックスの米国預託証券（ADR）のナスダック上場日程が、7月10日で暫定的に決まった。 SKハイニックスは6月24日の開示で、米ナスダック証券取引所への上場に向け、最大45兆4500億ウォン（約4兆7700億円）規模の預託証券（DR）を発行する予定だと明らかにした。 調達資金は、竜仁半導体クラスター第1期ファブや清州P&T7先端パッケージングファブ、機械装置などの建設・設備投資に充てる計画だと説明した。 最終的な調達額は、ADRの募集総額が今後の需要予測を経て確定した後に決まる。 これに

キム・ヨンボム氏「議論は最終段階」 サムスン、SKの地方投資計画が近く輪郭 サムスン電子とSKハイニックスの大規模な地方半導体投資計画が、早ければ来週初めにも輪郭を現す見通しだ。大統領室は、京畿道・竜仁で整備が進む半導体クラスターを地方に移すのではなく、急増する半導体需要に対応するため「第2クラスター」を新たに整備する構想だと説明した。 キム・ヨンボム大統領室政策室長は6月24日、ソウルのプレスセンターで開かれた寛勲討論会で、湖南や忠清地域などが取り沙汰される第2半導体クラスター構想について「議

韓国市場でサムスン電子とSKハイニックスを組み入れた上場投資信託（ETF）への売りが、世界の株式市場を揺さぶっている。とりわけ両銘柄に連動する高倍率のレバレッジ商品が、市場の変動性を極端に増幅させたとの指摘が強まっている。 米ブルームバーグは6月23日、世界で2900億ドル規模に膨らんだレバレッジETF市場について、株式市場で「テールが本体を振る」逆転現象を招き、不安を強めていると分析した。 ブルームバーグは、SKハイニックスとサムスン電子を追うレバレッジETFに絡む売りが重なり、事態が一段と悪

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は6月23日の韓国株急落について、トレンド的な下落ではなく「一時的な息継ぎ」との見方を示した。コスピ指数は強気相場のシナリオで1万500まで上昇する可能性があると見通した。 金融投資業界によると、モルガン・スタンレーは6月23日公表のリポートで、6月23日のコスピは10%下落し、半導体銘柄と人工知能（AI）関連株が下げを主導したと分析した。背景にはマイクロンの下落や、政策を巡る友好的とはいえない発言など複数の要因があったと説明した。 コスピはメ

サムスン電子が今後3年間で最大90兆ウォン規模の自社株買いに踏み切る可能性が出ている。半導体好況を背景に過去最大級の特別経営成果給を従業員へ株式で支給するためだ。時価総額首位の座を巡る競争が激しくなるなか、大規模な自社株買いは株価を押し上げる有力な材料になりそうだ。 6月24日時点の業界情報によると、サムスン電子は早ければ7月にも取締役会決議などを経て、3年間で約90兆ウォン分の自社株を分割して買い付ける計画だ。6月に妥結した労使の賃金交渉で決まった年数十兆ウォン規模の特別経営成果給を、従業員に

KOSPI指数は過去最大級の下げを記録した翌日の6月24日、反発に転じた。 6月24日午前9時1分時点で、KOSPI指数は前日比206.58ポイント（2.52%）高の8410.42を付けている。前日は半導体株への投げ売りで910ポイント（9.9%）急落し、日次ベースで過去最大の下げ幅を記録した。 同日の米ニューヨーク株式市場も、マイクロンが13%台下落するなど半導体株に利益確定売りが広がり、米連邦準備理事会（Fed）の金融引き締め観測も重荷となって主要指数がそろって下落した。一方、KOSPI市場

米株式市場は6月23日、半導体株への売りが膨らんだうえ、米連邦準備理事会（Fed）の追加利上げへの警戒も重なり、主要指数がそろって下落して終えた。 ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前営業日比0.09%安の5万1666.84で終えた。S&P500種株価指数は1.44%安、ナスダック総合株価指数は2.22%安だった。 この日の米市場は、韓国のメモリー半導体株の急落をそのまま映した。前日に韓国総合株価指数（KOSPI）が約10%下落し、世界のメモリー半導体大手であるサムスン電子とSKハイ

韓国株式市場の「先進国クラブ」入りが再び頓挫した。韓国政府は外国為替市場の開放や空売り再開など制度改革を進めてきたが、海外投資家はなお、市場へのアクセスや売買の利便性が先進国市場の水準に達していないと評価している。 モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は6月23日、2026年の年次市場分類の結果を公表し、韓国株式市場を先進国指数組み入れの第一段階となる「観察対象国」の一覧に加えなかった。 MSCIは、韓国市場を巡って長年提起されてきた懸念の解消に向けて市場当局が打ち出

米国とイランの軍事衝突への懸念が和らぎ、国際原油価格は4カ月ぶりの安値を付けた。ホルムズ海峡を通る原油輸送の再開が進み、イラン産原油の供給混乱への警戒も後退したためだ。もっとも、核査察と制裁を巡る対立はなお続いており、原油安の進行を楽観視するのは早いとの指摘もある。 6月23日、ICE先物取引所で北海ブレント原油8月物の終値は1バレル77.08ドルと前日比1.05%下落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所では、米国産標準油種（WTI）7月物の終値が1バレル73.21ドルと0.88%下げた。ブ

トランプ氏は「イランが核査察に全面合意」と主張、イランは否定 核査察と凍結資産の使途で食い違い、合意の実像なお不透明 米国とイランの合意の詳細を巡り、双方の説明が食い違っている。詰めの協議は難航する公算が大きい。 トランプ米大統領は6月23日、イランが核施設への査察を長期にわたって受け入れることで合意したと主張した。これに対しイラン側は、そのような合意はしていないと否定した。凍結解除されるイラン資金の使途を巡っても、トランプ氏は米国の管理下で米国産の食料や製品の購入に充てると説明したのに対し、イ

米ナスダックの急落で始まった技術株売りが6月23日、韓国や日本などアジア市場の大型ハイテク株の急落を通じて増幅し、欧州株や米株価指数先物の下落にもつながった。 米ナスダック先物は2日続けて下落した。マイクロンやサンディスク、インテルなど半導体株はそろって下げた。市場では、負債を動員した過度な投資への警戒もくすぶる。 韓国市場では上昇相場を主導してきたSKハイニックスとサムスン電子が急落し、韓国総合株価指数（KOSPI）は10%下落した。日本の日経平均株価も3.55%下げ、東京市場で時価総額首位に