韓国の輸出、上半期で初の日本超え　4963億ドル、AI半導体が押し上げ

韓国の輸出額が2026年上半期に初めて日本を上回った。人工知能（AI）向け半導体需要の急拡大を追い風に、サムスン電子とSKハイニックスを前面に立てた韓国の輸出が大きく伸びた。一方、日本は円安でドル換算の輸出額が目減りした。この流れが続けば、韓国は中国、米国、ドイツに次ぐ実質的な世界4位の輸出国に浮上する可能性が大きい。

日本経済新聞が三菱UFJに委託し、韓国、日本、台湾の貿易統計と日本貿易振興機構（JETRO）、国連の貿易データベースを分析したところ、2026年1〜6月の韓国の輸出額は4963億ドル（約78兆5000億円）だった。日本の3844億ドル（約60兆8000億円）を1119億ドル上回った。

台湾の輸出額も4166億ドル（約65兆9000億円）となり、初めて日本を抜いた。日本の輸出は前年同期比で1割近く増えたが、韓国と台湾はそれぞれ5割近い伸びを記録し、差を広げた。

韓国の輸出を押し上げた最大の要因はAI向け半導体だ。世界の巨大IT企業がAIデータセンター投資を拡大し、高帯域幅メモリー（HBM）をはじめとする先端メモリー需要が急増したためだ。韓国の上半期の集積回路輸出額は1490億ドル（約23兆6000億円）に達し、輸出全体の約3割を占めた。上半期だけで前年通年の輸出額を上回るほど、増勢は急だった。

台湾も世界最大のファウンドリー企業、TSMCを中心に先端半導体の輸出を大きく伸ばした。台湾の上半期の集積回路輸出額は1332億ドル（約21兆1000億円）で、全体の約3割を占めた。これに対し、日本の集積回路輸出額は212億ドル（約3兆4000億円）にとどまった。全体に占める比率も約5%にすぎなかった。1980年代に世界の半導体市場を主導した日本が、先端半導体の完成品生産で韓国と台湾に後れを取った結果といえる。

もっとも、日本は半導体製造装置や素材分野でなお高い競争力を保つ。東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテックは世界市場で高いシェアを握る。2026年上半期の日本の半導体製造装置の輸出額は150億ドル（約2兆3700億円）と、韓国の52億ドル（約8230億円）、台湾の35億ドル（約5540億円）を大きく上回った。世界の半導体企業が設備投資を増やし、日本の装置メーカーもAI特需の恩恵を受けた。

ただ、素材や装置は最終製品である先端半導体に比べ、市場拡大のスピードが相対的に遅かった。高付加価値で需要が急増するAI半導体を直接生産する韓国と台湾の方が、輸出増加の恩恵をより大きく取り込んだ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの丸山健太研究員は「各国が半導体輸出を拡大しても、部品や素材、製造装置の輸出額は完成品のように急増しにくい」と分析した。

足元の円安で、日本の輸出額のドル換算値が目減りした影響もある。ただ、ウォンや台湾ドルも対ドルで下落しており、為替要因だけで韓国と日本の輸出格差を説明するのは難しい。

日本の輸出の弱さは、AI特需に伴う一時的な現象だけではない。価格変動の影響を除いた日本の輸出数量指数は、世界金融危機前をピークに、足元まで事実上横ばいが続いている。

日本は戦後、繊維、鉄鋼、自動車、電子製品といった世界需要が急拡大する製品を順次供給し、製造業大国に成長した。だが、デジタル移行後はスマートフォンや先端半導体、プラットフォームといった新たな成長市場で主導権を確保できなかった。

これに対し、韓国はメモリー半導体とHBM、台湾はファウンドリーを軸に、AI産業の中核供給網に乗った。世界の巨大IT企業による投資競争が、韓国の輸出増に直結する構図になった。

韓国の1人当たりGDP、4万ドル乗せの可能性　日本との差拡大も

AI半導体特需は成長率でも日韓の差を広げている。韓国政府は2026年7月、下半期の経済成長戦略を公表し、2026年の実質経済成長率見通しを従来の2.0%から3.0%へ引き上げた。半導体輸出の好調と設備投資の拡大を織り込んだ。

半導体輸出の増勢が続けば、実際の成長率が政府見通しを上回る可能性もある。台湾の統計当局は2026年5月、2026年の経済成長率を9.64%と示した。AIサーバーや先端半導体の受注が想定以上に強く、先行きの見通しが1割超に上振れするとの見方もある。

日本は逆の流れにある。内閣府は2026年7月30日、経済財政諮問会議で2026年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを従来の1.3%から0.9%に引き下げた。中東情勢の不安定化で国際原油価格が上昇し、エネルギー輸入コストが膨らんだことを反映した。

成長率と為替の差は1人当たりGDPにも表れる見通しだ。韓国の2026年の1人当たりGDPは3万9164ドル（約620万円）と推計される。成長が続き、ウォン相場が安定すれば、初めて4万ドルを超える可能性がある。

一方、日本の1人当たりGDPは円安の影響で3万5000ドル前後（約554万円）にとどまる公算が大きい。ウォン高と円安が続けば、ドル換算ベースの日韓の所得格差は、実質成長率の差以上のスピードで広がる可能性がある。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com