米7月雇用、予想外の2万3000人減　失業率は4.1%

失業率は4.1%に小幅低下

米国の非農業部門雇用者数が減少に転じ、労働市場の弱さが鮮明になった。景気減速の兆しも確認され、追加利上げ観測は後退した。

米労働省労働統計局（BLS）は8月7日、7月の非農業部門雇用者数が前月比2万3000人減だったと発表した。市場予想の8万5000人増を大きく下回った。6月の5万7000人増から大幅に悪化したうえ、5〜6月の雇用増加幅も計10万3000人分下方修正された。

失業率は4.1%と、前月の4.2%から小幅に低下した。一方、労働市場への参加率は61.4%と2021年2月以来の低水準に落ち込んだ。賃金の伸びも鈍化した。7月の平均時給は前月比0.1%、前年同月比3.2%の上昇にとどまった。

雇用指標が市場予想以上に悪化したことで、9月の米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げの可能性は低下した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによると、8月7日の雇用統計公表直後、米金利先物市場でFRBが利上げする確率は58%から44%に下がった。引き締め緩和への期待を映し、ニューヨーク株式市場の先物は上昇し、ドル相場は下落した。

今回の雇用統計は、ケビン・ウォーシュFRB議長がフォワードガイダンス（先行きの政策方針の事前提示）を廃止してから初めて公表された主要経済指標となった。市場の経済指標への依存度が高まるなか、8月12日に発表される消費者物価指数（CPI）にも注目が集まりそうだ。

キム・ミリ記者 mirimiri@hankyung.com