李大統領、7日に不動産政策の2回目会議　供給用地・戸数・時期を最終点検

李在明大統領は不動産供給対策の発表を控え、8月7日に2回目の非公開会議を開く。8月3日に約7時間30分にわたって開いた1回目の会議に続く協議となる。

李大統領は8月7日午後2時、青瓦台で不動産政策点検に向けた2回目の会議を主宰する。

会議では、新規の供給用地や供給戸数、供給時期を前倒しするための実行策を扱う見通しだ。青瓦台が近く追加対策を発表すると明らかにしているだけに、今回の会議は発表前の最終調整の性格が強い。

李大統領は8月3日、南米歴訪を終えて帰国した直後に青瓦台に出勤し、1回目の会議を主宰した。この場で「できる限り速やかに多くの住宅を供給できるよう、可能な供給戸数を最大限確保するとともに、活用できる行政措置や金融・財政、規制緩和などを通じて迅速に供給を実現する方法を探ってほしい」と指示した。

政府の不動産対策は税制、供給、金融を軸にまとめている。これに先立ち政府は、実需目的の1住宅保有者は保護する一方、超高額住宅や非居住住宅、多住宅保有者の税負担を強化する税制改正案を公表した。供給対策は住宅価格の安定に向けた後続策に位置づけられる。

青瓦台内外では、首都圏の準工業地域の活用や開発制限区域の解除を通じた新規宅地の確保策が取り沙汰されている。一部で5万戸の供給案も取り上げられているが、実際の規模はこれを上回る可能性がある。

供給事業を支える金融支援策もあわせて検討している。政府は家計向け融資の管理基調を維持しつつ、住宅供給に関連する事業融資規制は一部緩和する案を検討しているとされる。

供給のスピードも核心の争点だ。李大統領は7月23日の不動産政策に関する国民大討論会で、手続きを半分以下に減らすため内部で検討を進めていると明らかにした。

キム・ヨンジ 韓経ドットコム記者 kongzi@hankyung.com