米、ポリシリコン派生品に15%関税　最低輸入価格も導入

1キログラム当たり21ドル（約3320円）の最低輸入価格を適用

米、太陽光供給網の再建へ政策転換

OCIホールディングス、ハンファキューセルに恩恵も

米政府は半導体と太陽光発電の主要原料であるポリシリコンの派生製品に15%の関税を課すと発表した。中国製品の流入を抑えると同時に、米国内の生産拡大を促す狙いだ。OCIホールディングスやハンファキューセルなど韓国の太陽光業界では、米国で中国製の低価格品が減り、収益性が改善するとの期待が出ている。

ドナルド・トランプ米大統領は8月6日、ポリシリコンと派生製品に対する通商拡大法232条措置を盛り込んだ大統領令に署名した。柱となるのは、インゴット、ウエハー、セル、モジュールなどポリシリコン派生製品への15%関税の賦課だ。ポリシリコン供給網を掌握する中国を事実上けん制する措置といえる。施行は12月4日となる。

今回の措置の特徴は、ポリシリコン輸入品に最低輸入価格制度（MIP）を導入した点にある。ポリシリコンの輸入価格の下限は1キログラム当たり21ドル（約3320円）、ポリシリコンのインゴットとウエハーは1キログラム当たり100ドル（約1万5800円）に設定した。太陽電池セルは少なくとも1ワット当たり0.22ドル（約35円）、モジュールは1ワット当たり0.38ドル（約60円）を上回らなければならない。

韓国の太陽光企業は今回の措置の恩恵を受ける可能性がある。ハンファキューセルは米国内の生産拠点で、インゴットからウエハー、太陽電池セル、モジュールまでを手がける。このため、輸入派生製品にかかる関税の影響は相対的に小さい。ポリシリコン生産企業のOCIホールディングスも採算改善を見込む。中国産ポリシリコン価格が1キログラム当たり4〜5ドルに下落するなか、米当局がそれを上回る価格下限を設けたためだ。OCIホールディングスの関係者は「中国製の低価格品は市場参入が難しくなり、販売価格の上昇と収益性の改善に有利な環境が整う」と述べた。

トランプ政権はあわせて、ポリシリコン、インゴット、ウエハー、セルなどの生産を促すため、オンショアリング（国内生産回帰）プログラムも進める。トランプ大統領の第2次政権の任期が終わる前に建設に着手する企業は、生産予定量に見合う分の関税免除を受けられる。

ワシントン=イ・サンウン特派員／アン・シウク記者 selee@hankyung.com