ホルムズ海峡の通航正常化、合意が目前　イラン「米賠償など条件充足が必要」

ホルムズ海峡の通航正常化を巡るイランとオマーンの協議が、合意に極めて近づいている。イランのアラグチ外相が明らかにした。

イラン国営IRNA通信によると、アラグチ氏は8月8日（現地時間）、ペゼシュキアン大統領の記者会見に合わせた別途の発言でこうした見方を示した。

アラグチ氏は、ホルムズ海峡の開放には、米国がイスラマバード了解覚書（MOU）に違反したことに対する賠償を含む、ほかの条件の充足が必要だと述べた。

同氏は、これまで適用されてきた通航分離制度（TSS）の航路にも言及した。イランの立場では、従来のTSS航路はもはや船舶の通航に適しておらず、新たな航路設定が必要だと主張した。

そのうえで、イラン軍とオマーン軍が新たな暫定航路の設定に向けて交渉を進めており、交渉が終わるまでは既存航路をそのまま使うことになると説明した。

アラグチ氏は、先に結ばれたMOUでは、1カ月以内にホルムズ海峡の船舶通航量が正常水準に回復する見通しだったと指摘した。実際、合意から2週間で通航量は平時の60％水準まで戻ったという。

ただ、その後に米国が新航路の開設を試みたことで通航制限の状況が生じたとし、責任は米国側にあると強調した。

8月8日には、イラン革命防衛隊（IRGC）のサルダル・モヘビ報道官も半官半民のタスニム通信を通じ、米国がイラン側の要求を全面的に受け入れ、域内交渉への介入をやめることが海峡開放の前提条件だと述べた。

モヘビ氏は「米国がこれを受け入れれば、海峡は必ず開く」と語った。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8月5日、関係者の話として、イランとオマーンが、イラン近海に進入用航路、オマーン近海に退出用航路を新設する合意案の草案を巡り、主要項目で一致したと報じた。草案は米国と域内各国に送られたという。

WSJが入手した草案には、海峡に入る船舶はイラン側と協議したイラン側航路を使い、海峡を出る船舶はオマーン側と協議したオマーン水域内の航路を利用する内容が盛り込まれたと伝えた。

この草案によると、イランはペルシャ湾に入る船舶に対する統制権を持つことになる。ただ、通行料やサービス手数料は課せない。もっとも、安全や捜索救助にかかる費用名目の任意の支払いまでは妨げられない可能性があるという。

シン・ヨンヒョン 韓経ドットコム記者 yonghyun@hankyung.com