Korea Economic Daily

ニューヨーク株式市場の主要3指数は上昇して取引を終えた。 ドナルド・トランプ米大統領がカナダに対して関税で圧力をかけ、与野党の対立の中で米連邦政府のシャットダウン（一時業務停止）懸念が強まったものの、押し目買いが入り株式市場は上昇した。主要ビッグテックの決算発表を前に、期待感が維持されているとみられる。 26日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比313.69ポイント（0.64%）高の4万9412.40で取引を終えた。S&P500種指数は前日比34.62ポ

トランプ氏、トゥルース・ソーシャルで「韓国国会が合意を履行していない」と言及 対米投資特別法の遅れを問題視しているとの見方 国会手続きの遅れが唯一の理由かは不透明 クーパンやデジタル規制への不満も作用する可能性 ドナルド・トランプ米大統領は、韓国国会が米韓間の貿易合意の履行に必要な法的手続きを進めていないと主張し、韓国製品に対する関税を貿易合意以前の水準へ再び引き上げると明らかにした。 トランプ大統領は26日（現地時間）、SNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した文章で「韓国の立法府が韓国と米国

ニューヨーク連銀の「レートチェック」で両国の協調介入の可能性を示唆 10年物日本国債は2.235%を記録 円は、米・日当局による市場介入の可能性を巡る警戒感から、対ドルで最大1.5%上昇した。円高を受け、日経225指数は1.79%下落した。 26日（現地時間）ブルームバーグなどによると、円は、日本政府が措置に踏み切る用意があると警告した後、この日、1ドル＝153.40円まで上昇し、11月中旬以来の高値を付けた。これは、先週末に米ニューヨーク連邦準備銀行がレートチェック（rate check）を実

基金運用委、年末の海外株目標比率を1.7%P縮小 国内株の比率は0.5%P拡大 戦略的資産配分の許容レンジを逸脱しても 「機械的売り」を期限付きで猶予へ 常時為替ヘッジ導入は議題に上らず 市場衝撃緩和を名目に例外適用 「長期運用原則を損なう」との批判も 国民年金は、基金規模の拡大が市場に及ぼす影響力を踏まえる必要があるとして、資産配分およびリバランスの枠組みを見直す方針だ。国内株価が上昇し、国民年金があらかじめ設定していた国内株式の目標比率を上回っても、ひとまず機械的な売却は猶予することにした。

地政学的な不確実性が続くなか、金価格は26日、1オンス当たり5,100ドルを突破し、過去最高値を更新した。 26日（現地時間）のロイターによれば、スポット金は欧州市場でグリニッジ標準時（GMT）午前8時40分時点で1オンス当たり5,093.96ドルと、2.2%上昇した。取引時間中には一時、1オンス当たり5,110ドルを上回る場面もあった。2月引き渡しの米金先物も同じ上げ幅で、1オンス当たり5,090.40ドルを付けた。 金価格は2025年に64%急騰したのに続き、年初来ですでに18%上昇した。安

未来アセット証券は26日、「2026年第1回取締役会」を開催し、約1,000億ウォン規模の自社株買いと、デジタル中核人材を対象とするストックオプション付与に関する議案を決議したと発表した。 買い付け予定の自社株は、普通株約600億ウォン、2優先株（2優先B）約400億ウォン規模。自社株買いは取締役会決議日の翌日から3カ月以内に、市場での買い付け方式で実施される。 未来アセット証券は今回の自社株取得を通じて、株主還元政策を継続的かつ安定的に遂行する方針だ。今後は政策に応じて、自社株消却も段階的に推

ウォン・ドル為替が大幅に下落しました。米国がアジア通貨を下支えするという、いわゆる「マールアラーゴ合意」への期待感が背景です。 26日のウォン・ドル為替は前日比19.7ウォン安の1,446.1ウォンで取引を開始しました。午後に入って下げ幅が拡大し、最終的に日中取引の終値（午後3時30分時点）は前日比25.2ウォン急落の1,440.6ウォンで取引を終えました。これは、当局が強い介入姿勢を示した昨年12月末以来、約2カ月ぶりの大幅下落となります。 こうした為替下落の背景には円があります。米国と日本が

金価格の急騰を受け、金に投資する上場投資信託（ETF）にまとまった資金が流入している。ETFを通じた大規模な資金流入が、金価格上昇ラリーを下支えしているとの見方が出ている。 26日、ETFドットコムによると、「ACE KRX金現物」には直近6カ月で2兆1104億ウォンが純流入した。金現物に投資するETFで、この期間、国内株式市場に上場する1066本のETFのうち、純流入額ベースで3位となった。サムスン電子など半導体株を組み入れた「TIGER 半導体TOP10」（1兆9580億ウォン）も上回った。

国税庁は今年、380兆ウォンを超える歳入予算の管理に総力を挙げる。滞納管理団を発足させて脱税を重点管理し、国際的な租税回避にも厳正に対応する。人工知能（AI）を活用した大転換事業も本格化する。 国税庁は26日、政府世宗庁舎で上半期の全国税務官署長会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「2026年 国税行政運営方針」を発表した。 国税庁が所管する今年の歳入予算は381兆7000億ウォンで、前年の補正予算比で19兆1000億ウォン増えた。国税庁は、誠実申告への支援を強化する一方、申告内容の確認と滞納徴

円・ドル相場、約1カ月ぶりに154円台 財務官「米国と連携し適切に対応」 米国と日本の当局が過度な円安を抑えるため外為市場に介入する可能性が広がる中、26日も円高が続いたと日本経済新聞（日本経済新聞）と共同通信が報じた。 円・ドル相場は23日に一時159円台まで上昇したが、同日午前6時ごろに154.4円台まで下落した。円・ドル相場が154円台を付けたのは、先月17日以来初めて。 日本経済新聞は「日米当局が過度な円安を抑制するための協力に動いているとの見方が広がり、円買いの動きが拡大している」と伝

26日の取引開始直後、KOSDAQ市場に買いが集中し、KOSDAQ指数は2022年以降4年ぶりに1000ポイントを上回った。急騰を受け、買いサイドカー（プログラム買い呼値の一時効力停止）も発動された。 この日、韓国取引所によると、KOSDAQ指数は午前10時5分時点で3.95%高の10033.20で取引されている。KOSDAQはこの日、1.0%高の1003.9ポイントで取引を開始し、午前の取引を通じて上げ幅を拡大した。 KOSDAQの時価総額上位銘柄の多くが堅調だ。時価総額上位40位までの全銘柄

銀価格も足元で100ドル超 国際金価格が史上初めて1オンス当たり5000ドルを突破した。 ロイター通信は、韓国時間26日午前8時4分（グリニッジ標準時25日午後11時4分）時点で国際金スポット価格が前日比0.75%高の1オンス当たり5019.85ドルを記録し、5000ドルを上回ったと報じた。2月渡しの金先物価格も同時点で0.84%上昇し、5020.60ドルとなった。 安全資産である金は昨年に約65%上昇し、今年も地政学的緊張の高まりやドル資産回避の動きなどを背景に上昇基調を続けている。 特に今月

【速報】KOSPI、寄り付き直後に5000ライン回復 【速報】KOSDAQ、4年ぶりに1000ポイント突破…1003.9でスタート 【速報】ウォン・ドル為替、19.7ウォン安の1446.1ウォンで取引開始 ノ・ジョンドン 韓国経済ドットコム記者 dong2@hankyung.com

グローバルな外国為替市場で、日本円だけでなく韓国ウォンまで支える、いわゆる「マールアラーゴ合意」が実際に稼働したとの憶測が広がっていると、ロイター通信が25日（現地時間）に報じた。米国がアジア主要通貨を支えることを約束し、実際に履行しているとの見方だ。 ロイターは、最近の円相場の急激な変動を巡る日米協調介入の可能性を分析し、「スコット・ベッセント米財務長官が韓国の経済トップともウォン問題を協議し、極めて異例に『最近のウォン安（為替上昇）は基礎的経済条件（ファンダメンタルズ）と整合しない』と述べた

昨年の月平均実質実効為替レートは90.29 外貨・金融危機以降で3番目の低水準 米国との潜在成長率・金利格差が継続 名目ウォン相場の下落ペースが加速 ウォン・ドル相場が高止まりするなか、昨年のウォンの購買力が、グローバル金融危機当時の2009年以降で最も悪化したことが分かった。 25日、国際決済銀行（BIS）によると、昨年の韓国の月平均実質実効為替レート（REER・2020年=100基準）は90.29だった。BISが統計を取り始めた1994年以降、通貨危機当時の1998年（82.92）、金融危機

両国、円安阻止の介入観測 日本銀行・ニューヨーク連邦準備銀行 円の市場介入の動きが伝わると 円・ドルは6カ月ぶりの最大下落幅 ウォン・ドル相場も下落基調へ転換 ニューヨークNDF市場では 1カ月物が1440ウォン台まで下落 米国と日本の両政府が円安を食い止めるために介入に踏み切るとの市場観測が広がり、円相場が急反発した。これを受け、ウォン・ドル相場もオフショア先物市場で1440ウォン台へ急落した。最近はウォンの値動きが円に強く連動しているだけに、ウォン・ドル相場の下落余地に見方が傾いている。 ◇

政府、企業にドル売りを促す 5大銀行の残高、1カ月で3.8%減 ゴールドバンキング残高は2兆ウォン突破 主要な市中銀行のドル預金残高が3カ月ぶりに減少へ転じた。かつて1,480ウォンを超えたウォン・ドル相場が落ち着き、「ドル買いだめ」現象が一服したとの見方が出ている。一方、安全資産志向を背景にした「金投資」ブームは勢いを増している。 25日、金融業界によると、国民・新韓・ハナ・ウリ・農協など5大銀行の22日基準のドル預金残高は合計632億483万ドル（約91兆9,819億ウォン）と集計された。先

USAレアアースの株式10%を確保 「国家安全保障・産業競争力の強化」 米国政府は、重要鉱物のサプライチェーンを強化するため、レアアース企業に16億ドル（約2兆3000億ウォン）を投資する。中国との戦略競争が激化するなか、政府が民間部門に介入し、国家安全保障と産業競争力を同時に確保する構想だ。 フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日（現地時間）、事情に詳しい関係者の発言を引用し、米国政府がオクラホマ州に本社を置く鉱山会社「USAレアアース」の株式10%を確保する予定だと伝えた。今回の投資は、ド

反米連携をけん制するトランプ 加・中接近に関税カードで圧力 トランプ「カーニー知事は誤り」嘲笑 カナダ経由の中国迂回輸出に警告 カーニー「戦略的自律性を確保すべき」 中国製EV輸入の障壁を緩和 ドナルド・トランプ米大統領は、中国との貿易関係を改善したカナダに対し、「カナダが中国と協定を結ぶなら、米国に入ってくるすべてのカナダ製の商品・製品に直ちに関税100%を課す」と述べた。 ◇「中国はカナダをのみ込もうとしている」 トランプ大統領は24日（現地時間）、トゥルース・ソーシャルに「『カーニー知事』

今週のドル／ウォン相場は、円の値動きに強く連動するとみられる。日本政府と米政府による協調介入の動きでドル／円が急落すると、週末にかけてドル／ウォンも大幅に下落した。26日に国民年金の基金運用委員会で決定される資産配分戦略も、為替に大きな影響を与える見通しだ。 ドナルド・トランプ米大統領は「グリーンランド関税」でデンマークを含む欧州8カ国に圧力をかけたが、米資産売り（セル・アメリカ）の動きが広がると、22日にこれを撤回した。この過程で米株・米国債・ドルはそろって軟調となった。主要6通貨に対するドル

今週の米ニューヨーク株式市場（26〜30日）は、28日（現地時間）に開催される米中央銀行（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果と、次期FRB議長の指名の有無、ビッグテックの決算に注目が集まる見通しだ。 フェデラルファンド（FF）金利先物市場は、今回のFOMCで政策金利が据え置かれる確率を97%とみている。市場がより意識しているのは次期FRB議長だ。現在、ブラックロックのリック・リーダー グローバル債券部門最高投資責任者（CIO）、ケビン・ウォーシュ元FRB理事、クリストファー・ウォラー

韓電・LG化学などを組み入れ 最近、韓国の有価証券市場で外国人投資家の株式保有比率が5年9カ月ぶりの高水準を記録したことが分かった。外国人が昨年下期に大型半導体銘柄に続き、「造防原」（造船・防衛産業・原子力発電）業種を集中的に買い進めた影響だ。 25日、韓国取引所によると、今月7日時点で有価証券市場の上場銘柄の総時価総額（3,759兆7,225億ウォン）のうち、外国人が保有する株式額（1,398兆348億ウォン）は37.18%だった。2020年4月9日（37.34%）以来の高水準だ。 外国人保有

ドナルド・トランプ米大統領が強い関心を示すグリーンランドのナヤ・ナタニエルセン商業・鉱物・エネルギー・司法・男女平等相は「鉱物部門の今後の開発がグリーンランドの外部で決定されることは容認しない」と述べた。 23日（現地時間）、ポリティコ欧州版などによると、トランプ大統領と北大西洋条約機構（NATO）のグリーンランド合意に、グリーンランドの鉱物を監督する機関が含まれるとの欧州当局者の発言について、ナタニエルセン氏は「それ（鉱物監督機関）は主権放棄に当たり得る」と述べた。 先立ってトランプ大統領は2

ロシアは、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで米国・ウクライナとの3者会談を行っていた24日（現地時間）、ウクライナを攻撃した。 ロイター通信などによると、同日未明のロシアによるドローンとミサイル攻撃で、ウクライナの首都キーウと北東部ハルキウで計13人が負傷した。 ヴィタリ・クリチコ・キーウ市長はテレグラムを通じ、負傷者2人が重体だと伝えた。 ロシア国境から30km離れたハルキウでは、ロシアのドローンが避難民の宿泊施設や病院などを攻撃し11人が負傷したと、イーホル・テレホウ・ハルキウ市長が明ら

ウクライナとロシアは23日（現地時間）、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで米国の仲介の下、3者による対面の終戦交渉に着手したが、ドンバスの領土を巡る見解の隔たりを埋められず、進展のないまま終わった。 ロイター通信などによると、3カ国からそれぞれ高官で構成された交渉団はこの日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで会合を開いた。 ウクライナ交渉団を率いたルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記は、会談後の声明で詳細な説明は避けつつ、この日の会合では戦争終結の条件と今後のプロセスの方向性につ

安全資産需要の増加 安全資産への投資需要が継続するなか、国際銀価格（銀）が取引時間中として史上初めて1オンス＝100ドルの大台を超えた。金も過去最高の4979ドルまで上値を伸ばした。 ロイターによると、銀スポット価格は23日（現地時間）午後1時48分ごろ、前日比5%高の1オンス＝100.94ドルで取引された。銀価格が1オンス＝100ドルの大台を超えたのは今回が初めてだ。 金価格も上昇を続け、史上初の1オンス＝5000ドル突破が目前となった。ニューヨーク商品取引所では2月渡しの金先物の終値が1オン

ニューヨーク株式市場の主要3指数は、明確な方向感のないまま高安まちまちで取引を終えた。直近2日間の上昇相場の後、利益確定売りが出ていったん小休止に入ったとの見方が出ている。 23日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比285.3ポイント（0.58%）安の49,098.7で引けた。 スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比2.26ポイント（0.03%）高の6,915.61、ナスダック総合指数は65.22ポイント（0.28%）高の23,50

財政経済部の局長級人事 新たな国際金融局長に李亨烈 国際金融ラインの大幅人事を予告 為替安定を担う財政経済部の国際金融局長が23日、交代した。2カ月前に政策ラインの主要局長に任命された李亨烈・前政策調整官（局長・行政考試40回）が、新たな国際金融局長に任命された。1,400ウォン台後半の高い為替水準がなかなか収まらない中、従来型ではなく大胆な為替安定策が必要だとの青瓦台の意向が反映された人事ではないかとの見方が出ている。 金融政策課で公職を始めた李局長は、外国為替制度課長、外貨資金課長、対外経済

カカオペイ、ストップ高に直行 「デジタル資産の法制化への期待」 ペイがステーブルコインの法制化期待を背景に、23日の株式市場でストップ高まで急騰した。 この日の株式市場では前日比1万5600ウォン（29.89%）高の6万7800ウォンで取引を終えた。カカオペイとともに（8.15%）、カカオ（4.28%）、（9.11%）、（9.56%）なども上昇した。トークン証券（STO）への期待を受け、、なども堅調だった。 コスダック市場でも（30.0%）、 KCP（29.94%）、（29.94%）、（29.9