米USTR代表「合意は合意」　関税上限15%を維持へ

ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は、各国との合意で定めた既存の関税上限を尊重する考えを示した。

グリア代表は6月4日（現地時間）、パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）会合で記者団に「合意は合意だという点を理解している」と語った。欧州連合（EU）との通商合意で決まった関税上限の15%を尊重するのかとの質問に答えた。

さらに「その合意は、米国が一定の水準まで関税を課すことができることを意味するものと理解している」と説明した。通商法301条に基づく調査結果は、この水準まで関税を課す権限を与えるものだと強調した。

トランプ政権が進める通商法301条調査に基づく関税率の合計が、昨年の通商合意で決まった水準を超えないことを改めて確認した発言といえる。トランプ政権は6月2日、強制労働で生産された製品の取引を抑制できなかったことを理由に、10〜12.5%の関税を課す予定だと発表した。これに過剰供給の問題を扱う301条調査などが続く予定で、米国と結んだ関税合意の有効性を巡る懸念が強まっていたため、米政権が沈静化を図った形だ。

キム・ジョングァン産業通商資源相も前日、ハワード・ラトニック米商務長官とのオンライン会談後、米国は昨年の韓米合意で定めた関税水準の15%を超えないと説明したと明らかにした。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com