Korea Economic Daily

◆ NY株式市場、終戦期待で急反発…ナスダックは1.3%高 NY株式市場の主要3指数はいずれも上昇して取引を終えました。現地時間9日、ダウ工業株30種平均は前日比0.5%高の47,740.80、S&P500種指数は0.83%高の6,795.99、ナスダック総合指数は1.38%高の22,695.95で引けました。当日の株価指数は下落して始まりましたが、午後遅くに「戦争がまもなく終わる可能性がある」とのドナルド・トランプ米大統領の発言が伝わり、反発しました。ナスダックは日中の安値から高値までの変動幅

「地政学的ショックは金融市場では短期間で収束」 「FRBの利上げの可能性も排除できず」 1970年代のように利上げすれば 景気後退につながる可能性も 米国とイスラエルによるイラン攻撃で国際原油価格が急騰し、世界の金融市場が大きく揺れるなか、市場の方向性を左右する主要変数は原油ショックの持続期間と米連邦準備制度理事会（FRB）の政策対応だとの分析が出た。 9日（現地時間）、マーケットウォッチによると、米国とイスラエルの軍事作戦後、国際原油価格は記録的な速さで上昇した。この余波で、過去1週間にわたり

ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン戦争に関連し「終結局面にあると思う」と述べた。 トランプ大統領は9日（現地時間）、CBSニュースとの電話インタビューで「彼ら（イラン軍）には海軍もなく、通信もなく、空軍もない」として、こう語った。 当初、ホワイトハウスはイランとの戦争が4〜5週間ほど続くとの見通しを示していたが、これより「非常に大きく前倒しで進んでいる」と強調した。 また、国際原油輸送路であるイランのホルムズ海峡については、船舶は現在通過しているとした上で「それを掌握する（taking it

証券街「中東危機が長期化すれば国際原油価格は1バレル＝150米ドルもあり得る」 米国とイランの戦争で国際原油価格が急騰し、株式市場の重荷となっている。証券街では、戦争が長期化する兆しを見せるなか、短期的に株式市場が急反発する余地は限られる可能性があると分析した。 10日、韓国取引所によると、前日のKOSPI指数は前日比5.96%安の5251.87で取引を終えた。前日序盤にKOSPI200先物指数が急落し、4日以降3取引日ぶりに売りサイドカー（プログラム売り呼値の一時効力停止）が発動された。午前に

G7の緊急備蓄放出協議で上げ幅は縮小 長期化すればスタグフレーションの可能性高まる イスラエルが現地時間8日、イランの石油貯蔵施設30カ所を無差別に空爆したことで、9日（現地時間）に国際原油価格は1バレル＝100ドルを上回った。 9日のICE市場では、ブレント原油先物がグリニッジ標準時12時18分（韓国時間午後10時18分）時点で10.4%高の1バレル＝102ドルを記録した。NYMEXで取引される米国の西テキサス中質油（WTI）先物も一時100ドルを上回ったが、米東部時間午前10時現在では9%高

米同盟国を標的…「迂回攻撃」に踏み切ったイラン 現実的に米本土への攻撃が困難なため サウジなど民間インフラへの攻撃が相次ぐ 自国への致命傷も辞さず空爆 「エネルギーの回廊」ホルムズ封鎖を強化 同盟国を叩き米国の戦争意思の弱体化狙う 米国・イスラエルとイランの戦争が10日目に入る中、イランは湾岸諸国への攻撃範囲を拡大している。民間建物はもちろん、中東諸国にとって生命線ともいえる海水淡水化施設までドローンで攻撃した。攻撃が不可能な米本土の代わりに同盟国に損害を与え、戦争の負担を米国に負わせようとする

国際金価格が再び1トロイオンス当たり5100ドルを割り込んだ。米ドル高とインフレ懸念の強まりが背景にあるとの見方が出ている。 9日（現地時間）、ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、6月受け渡しの金スポット価格は1トロイオンス当たり5021.59ドル（最安値）まで下落した。金先物価格は、今月2日に米国とイスラエルによるイラン空爆の余波で1トロイオンス当たり5400ドルを超えたが、その後再び下落基調となり、5100ドルを下回る水準で推移している。 金は代表的な安全資産とされる。イラン戦争による不

イスラエルがイラン国内の石油貯蔵施設約30カ所を無差別に空爆したことをめぐり、米政権内で不満が噴出していると、米オンラインメディアのアクシオスが8日（現地時間）報じた。 米国はイスラエルから当該施設を攻撃するとの事前通告を受けていたものの、大規模な石油施設攻撃は原油価格上昇という否定的なイメージにつながり、最終的にドナルド・トランプ政権の負担になり得るとの懸念が背景にある。 イスラエル政府の関係者によると、前日夕方から行われたイランの石油貯蔵施設への空爆後、米国はイスラエルに「いったい何をしてい

戦略アドバイザリー会社TAG レクソン・リュウ社長インタビュー 「情勢が長期化すれば、石油を超えて産業・安全保障全般に影響」 イラン政権崩壊、米中会談の頓挫など最悪シナリオ 「アラブ首長国連邦（UAE）やカタールなど周辺国の動きが、イラン情勢の長期化を左右する主要な変数です。これらの国が本格参戦すれば、紛争はさらに拡大し長期化し得ます」 米国の戦略アドバイザリー会社ザ・アジア・グループ（TAG）のレクソン・リュウ社長は6日、韓国経済新聞とのインタビューで中東情勢の長期化見通しについてこう語った。

韓国銀行（韓銀）は9日、急騰した国債金利とウォン・ドル相場について、韓国のファンダメンタルズ（基礎体力）と乖離しているとの評価を示した。韓銀は適切な市場安定化措置を講じるとして、口先介入的な発言も行った。 韓銀は同日午前、柳相大・韓銀副総裁主宰で「中東情勢点検タスクフォース（TF）」会議を開き、市場状況を点検した。韓銀は、先週末の国際金融市場では、中東情勢の長期化への懸念から国際原油価格が大幅に上昇する中、米雇用指標の弱さの影響が加わり、リスク回避のムードが大きく強まったと評価した。 同日午前に

KOSPI、取引再開…「サーキットブレーカー解除」 チン・ヨンギ 韓経ドットコム記者 young71@hankyung.com

イラン情勢の影響でKOSPIが急落し、サーキットブレーカーが発動された。KOSDAQ市場では売りサイドカー（プログラム売り呼値の一時効力停止）が発動された。 韓国取引所はこの日午前10時31分52秒をもって、有価証券市場でサーキットブレーカーが発動されたと公示した。サーキットブレーカーは全銘柄の売買を20分間停止する措置だ。KOSPIが前日比8%急落した状態が1分間継続した場合に発動される。サーキットブレーカーの発動は今月4日以来、3取引日ぶり。発動時点のKOSPIは前場比452.8ポイント（8

航空株が軒並み急落している。原油高と円安の二重苦に見舞われているためだ。 9日午前9時47分現在、ティーウェイ航空は前日比122ウォン（10.26%）安の1067ウォンで取引されている。大韓航空（-7.76%）、済州航空（-5.58%）、アシアナ航空（-5.11%）、ジンエアー（-5.02%）、エアプサン（-4.17%）など、航空株は総じて値下がりしている。 ウォン・ドル為替相場と国際原油価格の急騰が影響したとみられる。ドル高が進み、原油価格が上昇すると、航空会社の業績は悪化しやすい。 この日の

9日、KOSPI指数は寄り付き後に急落し、売りサイドカー（プログラム売り呼値の一時効力停止）が発動された。 同日午前9時30分時点でKOSPIは前営業日比6.99%安の5196.05で取引されている。韓国取引所によると、同日午前9時6分ごろ、KOSPI200先物指数の変動により5分間の売りサイドカーが発動された。当時のKOSPI200先物指数は前日終値比6.49%安の773.90だった。売りサイドカーは、KOSPI200先物指数が5%以上下落し、その状態が1分間続いた場合に発動される。 これまで

KOSPI急落で売りサイドカー発動 チン・ヨンギ 韓経ドットコム記者 young71@hankyung.com

「iシェアーズ MSCI コリア」（EWY） 昨晩 6.42% 急落 国際原油価格が1バレル=100ドルを上回ったうえ、米国株先物が急落したことで、9日の韓国株式市場はジェットコースター相場となる可能性が高まった。 先週のKOSPIは10.7%下落した。一時は6300ラインを突破していたKOSPI指数は、イラン情勢を受けて急速に下落し5000ラインまで押し下げられたが、その後は再び9%超上昇して5500ラインを回復するなど、高いボラティリティを示した。 イ・ギョンミン氏（大信証券リサーチャー）は

S&P500が下落する一方、エネルギー企業は26%上昇 米株も欧州・韓国・日本より底堅く推移 イランの攻撃で世界最大級の液化天然ガス（LNG）輸出施設が稼働停止となり、世界の天然ガス価格が急騰している。だが、米国市場は相対的に影響が小さいことが示された。潤沢な国内在庫と記録的な生産量を背景に、米国のエネルギー市場が世界的な供給ショックを吸収する緩衝材の役割を果たしているとの分析だ。 8日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、先週の世界の天然ガス価格は、イランの攻撃で

イラン革命防衛隊、新最高指導者モジタバ氏に「忠誠」誓約［ロイター］ ユ・ジヒ ハンギョンドットコム記者 keephee@hankyung.com

イランの最高指導者を選出する機関である専門家会議は、死亡したアーヤトッラー・セイエド・アリ・ハメネイ最高指導者の次男モジタバ・ハメネイ氏を次期最高指導者に選出した。 ロイター通信とAFP通信は8日（現地時間）、専門家会議が臨時会合を開き、モジタバ・ハメネイ氏をイラン・イスラム共和国の第3代最高指導者に任命したと報じた。 専門家会議は声明で、「慎重かつ広範な検討の末、臨時会合における代表者の決定的な投票により、モジタバ・ハメネイ氏を最高指導者に選出した」と明らかにした。 先立って、アーヤトッラー・

米株式市場の取引開始 サマータイムで 1時間繰り上げ 今週のニューヨーク株式市場（3月9〜13日）は、イラン戦争を巡る国際原油相場の方向性が上下を左右する見通しだ。イラン戦争の長期化懸念で6日に1バレル=90ドルを上回った米国産原油WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の価格が上昇基調を維持すれば、ニューヨーク株式市場に相当な下押し圧力を与える可能性が高い。 今週発表される米国の物価指標にも関心が集まる。まず11日に「2月の消費者物価指数（CPI）」が発表される予定だ。専門家は前月比

米国・イスラエルとイランの戦争を契機とする原油急騰により、ロシアが最大の恩恵を受けている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日（現地時間）、世界有数のエネルギー輸入国であるインド市場でロシア産原油が人気商品として浮上していると報じた。ウクライナ戦争後、米国の制裁で販路開拓に苦しんだロシア産原油は買い手を見つけにくく、ブレント原油より安い価格で取引されてきた。だが、原油の需給が逼迫すると、ロシア産原油がブレント原油より高値で取引されるケースもあると同紙は伝えた。ホルムズ海峡の封鎖で中

Crypto Now 投資家は「一段安への警戒」で様子見 暗号資産市場の投資家心理を示す代表的な指標である恐怖・強欲指数が、再び「極度の恐怖」ゾーンへ低下した。投資家心理が冷え込み、短期反発への期待よりも追加下落を警戒する様子見姿勢が市場全体に広がっているとの見方が出ている。 8日、コインテレグラフによると、コインマーケットキャップ基準の暗号資産恐怖・強欲指数は足元で18を記録し、「極度の恐怖」水準に入った。この指数は20以下が極度の恐怖ゾーンに分類される。暗号資産恐怖・強欲指数は今月初めに20

次世代AIアクセラレーター「ベラルービン」向けHBM4の供給社選定 「HBM戦争」の主導権を握った韓国半導体 勝機をつかんだサムスン、初期出荷を開始 SKハイニックス、最終局面の最適化作業 早ければ今月HBM4を「同時量産」 HBM3E水準まで上昇したDRAM価格が変数 「サムスン、多様な交渉カードを提示しそう」 人工知能（AI）の時代が開かれた2022年ごろから、メモリー半導体企業の命運を左右してきたのはエヌビディアだ。エヌビディアの高帯域幅メモリー（HBM）サプライチェーンに入れればAI産業

中東発の原油高「ショック」…S恐怖が覆いかぶさる 米・イラン戦争の長期化…スタグフレーション警戒音 クウェート・UAEが原油生産を減産…WTIが90ドル突破 米雇用市場が減速…国内ガソリン価格が10%台急騰 米国とイランの戦争に伴うホルムズ海峡封鎖の余波で、中東諸国が相次いで石油の生産削減に動いている。供給減少が本格化し、国際原油価格は一気に1バレル＝90ドルを上回った。高騰する原油価格が物価上昇と消費の萎縮を同時に引き起こし、スタグフレーション（高インフレ下での景気後退）を招くとの懸念が浮上し

米・イラン戦争の長期化…スタグフレーションへの警戒 クウェート・UAEが原油生産を減産…WTIが90ドル突破 米雇用市場が減速…国内ガソリン価格が10%台急騰 米国とイランの戦争に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中東諸国が相次いで石油生産の削減に乗り出している。供給減少が本格化し、国際原油価格は一気に1バレル当たり90ドルを超えた。高止まりする原油高が物価上昇と消費の減退を同時に誘発し、スタグフレーション（高インフレ下の景気後退）を招くとの懸念が出ている。 7日（現地時間）、ブルームバーグ通信によ

安全性への懸念から減産決定が相次ぐ 中東、世界の製錬能力の8%を占める 国際アルミニウム価格が4年ぶりの高水準へ急騰した。中東情勢の不安定化で生産の支障が相次ぎ、海上物流の安全性も大きく悪化したことが影響した。 8日、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）によると、アルミニウム先物の5月渡しは、6日に前日比4.8%高の1t当たり3397.25米ドルで取引を終えた。2022年3月以来の高値だ。 米国とイスラエルによるイラン空爆を受けて高まった地政学リスクが、アルミニウム価格を押し上げたとの見方が出

全国のレギュラーガソリン平均はℓ当たり1895ウォン…前日比5.9ウォン上昇 ソウルのレギュラーは1945ウォン…上昇基調は続くも伸びは限定的 軽油はℓ当たり1917ウォン…依然としてガソリンを上回る水準 原油価格急騰の余波で政府が上限価格の指定まで検討する中、全国のガソリンスタンドにおける燃料価格の上昇ペースはやや鈍化している。 8日、韓国石油公社の油価情報システム「オピネット」によると、同日午後4時時点の全国ガソリンスタンドのレギュラーガソリン平均価格はℓ当たり1895.3ウォンで、前日より

還付対象額は1,660億ドルに達する 米税関・国境警備局（CBP）は、米連邦最高裁が違法と判断した国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税の還付命令を直ちに履行できないと明らかにした。代わりに、還付のための新たな簡素化システムを45日以内に整備するとした。 CBPの貿易政策・プログラム担当局長であるブランデン・ロード氏は6日（現地時間）、米国際貿易裁判所（USCIT）に提出した文書でこう説明し、「（関税還付を受けようとする）輸入業者には最小限の（書類）提出のみを求める」と述べた。 米連邦

両会の記者会見で米・イスラエルを迂回批判 米国批判を抑え、世界の多極化を強調 「多極・共存こそがあるべき国際秩序」 中国外交の司令塔である王毅外相が、米国との対話ムードの醸成に乗り出した。ドナルド・トランプ米大統領の訪中を控え、イラン攻撃を巡る米国への直接的な批判を控えているとの見方だ。 米国・イスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化し、トランプ政権の一方主義が続いているものの、米国との正面衝突ではなく、中国主導の新たな多極化世界秩序を打ち出しているという意味合いだ。 王毅・中国共産党中央外