NY株式、まちまちで終了　中東情勢緊迫でダウ576ドル安、ナスダックは反発

米国とイランの軍事的緊張が再び高まり、ニューヨーク株式市場の主要3指数は7月8日、まちまちで取引を終えた。

7月8日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比576.76ドル（1.09%）安の5万2348.39で終えた。S&P500種株価指数は21.14ポイント（0.28%）安の7482.71、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は51.96ポイント（0.20%）高の2万5870.65だった。

米国とイランの武力衝突が再開するなか、ドナルド・トランプ大統領が追加攻撃の可能性に言及し、市場の警戒感は強まった。ただ、午後に入ってトランプ大統領がイランとの戦争は「再び始まるとは思わない」と発言し、主要指数は下げ幅を縮小した。ナスダック指数は取引終盤に上昇へ転じた。

キャピタル・ドット・コム（Capital.com）のダニエラ・ハスホーン氏は「中東情勢の緊張再燃は、次第に安易になっていた市場の見方を揺さぶった」と述べた。そのうえで「投資家は地政学リスクを改めて評価しなければならない状況に置かれている」と指摘した。

この日は大型ハイテク株を巡る好材料がナスダック指数の反発を支えた。アップルがブロードコム（Broadcom）との300億ドル規模の半導体供給契約を拡大したと伝わり、ブロードコム株は4.8%上昇した。

中国当局が国内の人工知能（AI）企業にH200半導体の購入を限定的に認めるとの報道を受け、エヌビディア（NVIDIA）も3.7%上げた。フィラデルフィア半導体株指数は2.2%上昇した。

一方、ユナイテッド航空やデルタ航空など旅行・消費関連株は軟調だった。スペースXは0.8%下落し、上場来安値を更新した。

ただ、米国とイランの停戦が崩れ、ホルムズ海峡を巡る地政学的な不安が再び強まるとの懸念から、投資家心理は弱含んだ。午後に公表された6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でインフレへの懸念が改めて確認され、利上げ観測が強まったことも相場の重荷となった。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、金利先物市場は米連邦準備理事会（Fed）が7月に政策金利を少なくとも0.25ポイント引き上げる確率を、前日の26.7%から30.5%に引き上げた。9月会合での利上げ確率も61.9%から65.7%に上昇した。

シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX）は前日比0.77ポイント（4.77%）高の16.9だった。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com