イラン譲らず戦争負担も重く、トランプ氏がホルムズ海峡で板挟み

ドナルド・トランプ米大統領のイラン対応が、進退窮まる様相を強めている。イランはホルムズ海峡で引き下がらず、米国も戦線拡大の負担を避けにくいからだ。

米CNNは7月9日、トランプ氏の立場を「ペンローズの階段」にたとえた。どこまでも上っても同じ場所にたどり着く階段になぞらえ、実質的な進展がないまま同じ局面をさまよっている状況を示した。

トランプ氏の最近の発言も混乱を映す。イランとの終戦了解覚書については「終わったとみている」として強い言葉を並べた一方、その後は戦争を再開するわけではないと火消しに回った。さらにイランに対し、より深刻な代償を払うことになると警告した。

米国とイランの武力応酬は7月7日から続いている。ホルムズ海峡での商船攻撃を巡って米国が問題を提起し、双方が衝突した。

米紙ニューヨーク・タイムズは、双方が暴力の悪循環に陥る様相だと指摘した。武力衝突を抑え込む仕組みや、その後の交渉を支える信頼の枠組みが十分に整わないまま、終戦了解覚書が作られたということだ。

イランは終戦了解覚書の後も、ホルムズ海峡の統制権を放棄しない構えを見せている。タンカー攻撃を続けることで米国に圧力をかけている。

イランとしては、米国との交渉で制裁免除や復興資金を得るより、ホルムズ海峡での影響力を維持する方が得策だと判断した可能性がある。指導部内で交渉派と強硬派がぶつかっているとの観測もある。

問題は、トランプ氏の選択肢が限られていることだ。11月の中間選挙を控え、戦線拡大の政治的負担は大きい。終戦了解覚書を結んで武力衝突を止めようとしたのも、中間選挙への悪影響を意識した判断との解釈が出ている。

原油相場も変数になっている。終戦了解覚書の締結後はいったん落ち着いていたが、米国とイランの武力応酬のなかで再び急騰している。戦線拡大で原油高が一段と進めば、米国内の世論を刺激しかねない。

軍事的な選択も決め手になりにくい。商船攻撃はドローン数機でも可能なだけに、戦線拡大によってイランのホルムズ海峡での脅威能力を完全に取り除けるかは不透明だ。

だからといって、ホルムズ海峡から手を引くのも難しい。米国が後退すれば、イランの影響力だけを強めたとの批判を招きかねない。米国の敗北を事実上認める形になりうるとの重圧もある。

交渉のテーブルに戻っても、最終合意までには難関が多い。後続交渉の60日のうち、すでに3分の1超が過ぎた。米国が核心的成果とみる国際原子力機関（IAEA）の査察問題を巡っても、イラン国内で異なる声が出ている。

イ・ソンニョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com