メタ、独自AIチップを9月量産　半導体の内製で投資効率改善

メタプラットフォームズ（Meta Platforms）が9月に自社設計の人工知能（AI）チップの量産を始める。エヌビディア（NVIDIA）やAMDへの依存を減らし、急増するAIインフラ費用を抑える狙いだ。

ロイター通信が7月9日、メタの社内メモを引用して報じた。

メタは3月、コードネーム「アイリス」で知られる「MTIA 400」を含む独自AIチップ4種類を公表した。MTIA 400は、同社が開発を進める第4世代の「メタ訓練・推論アクセラレーター」プロジェクトの一つ。設計はブロードコム（Broadcom）が担い、生産は台湾積体電路製造（TSMC）が手掛ける。

独自チップの開発は、AI半導体の確保競争が激化するなかでの対応でもある。社内メモには、大手企業が最新の画像処理半導体（GPU）を確保するのは「難しく、多くの時間がかかった」との内容が盛り込まれた。

メタはAIインフラ投資も積極的に増やす。今年は7ギガワット規模のコンピューティングインフラを整備する計画だ。上半期に1ギガワットを追加し、年末までにさらに5.5ギガワットを積み増す見通しを示した。2027年にも7ギガワットを追加し、総容量を14ギガワットに引き上げる方針だ。

2026年の設備投資見通しは1450億ドル。この大半をAIインフラ投資に充てる予定だ。ビッグテック全体の2026年の設備投資見通し7000億ドルの5分の1に当たる。

供給網の確保にも乗り出した。メタはサムスン電子のメモリーチップ、サンディスクのフラッシュストレージ、住友電気工業の光ファイバー機器部門と長期供給契約を結んだと明らかにした。

ソフトウエアの収益化も始めた。AIコーディングモデル「ミューズ・スパーク 1.1」を有料APIとして開発者向けに公開した。オープンソース中心だった「ラマ」戦略と異なり、自社AIモデルで収益を上げる初の事例となる。料金は入力100万トークン当たり1.25ドル、出力100万トークン当たり4.25ドル。オープンAIの低価格帯モデルより高く、アンソロピックの上位モデルより低い水準という。

7月9日のメタ株は下落基調だったが、ミューズ・スパーク 1.1の公開後に反発した。前日比4.7%高の631.5ドルで取引を終えた。

イ・ソンリョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com