FOMC議事要旨、一部委員が利上げ必要性に言及　AI投資も物価押し上げ要因

米連邦準備理事会（Fed）の一部委員が、中東情勢やエネルギー価格の上昇に伴うインフレリスクを懸念し、政策金利の引き上げが必要になる可能性に言及していたことが分かった。

聯合ニュースなどによると、Fedが7月8日に公表した6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、出席者は物価安定を巡る上振れリスクがなお高い一方、雇用悪化のリスクはやや低下したと評価した。

一部委員は、労働市場やエネルギーを巡る供給ショックを踏まえると、政策金利の誘導目標レンジを引き上げる根拠があるとの認識を示した。ただ、出席者全員は最終的に政策金利を年3.50〜3.75%で据え置くことで一致した。

委員らは、インフレ率が短期的に高止まりした後、関税やエネルギー価格の上昇の影響が薄れるにつれて徐々に鈍化すると見込んだ。一方で、高インフレが長期化する可能性も指摘した。

人工知能（AI）向け投資の拡大も物価を左右する要因として挙がった。出席者の大半は、AIインフラへの強い需要が価格上昇圧力を持続させる要因になり得るとみた。

今回の会合は、ケビン・ウォーシュ新Fed議長が議長として初めて主宰したFOMCだった。委員らは、今後の政策方針をあらかじめ示すフォワードガイダンスを縮小する案にもおおむね同意した。

出席者の多くは、FOMC声明を簡潔にする利点があると評価した。大半は今後の金利経路を示唆する文言の削除にも賛成したという。Fedは今後、経済指標や物価動向を見極めながら政策判断を下す可能性が高い。

キム・ヨンジ 韓経ドットコム記者 kongzi@hankyung.com