Korea Economic Daily

サムスン電子とSKハイニックスが堅調に推移している。エヌビディアの最高経営責任者（CEO）であるジェンスン・フアン氏が、人工知能（AI）への過剰投資を懸念する見方は行き過ぎだと指摘したためだ。 9日午前10時12分現在、サムスン電子は前日比8000ウォン（5.04%）高の16万6600ウォンを付けている。サムスン電子は取引時間中に17万ウォンに達し、過去最高値を更新した。 SKハイニックスは4万5000ウォン（5.36%）高の88万4000ウォンで取引されている。SKハイニックスは取引時間中に8

8日に行われた日本の衆議院選挙（総選挙）で与党・自民党が圧勝する中、日本株の代表指数である日経平均株価（日経225）が取引時間中に史上最高値を更新した。 9日の日経平均は55,130.63で寄り付いた後、取引時間中に57,000を突破した。午前9時23分時点では、前日比5.49%高の57,232.78で推移している。 市場では、自民党が総選挙で議席数を大幅に増やしたことで、高市早苗政権の政策遂行力が強まるとの見方から買いが続いていると受け止められている。 高市首相が「責任ある積極財政」などの政策

日本の与党・自民党が8日に行われた衆議院総選挙で3分の2を超える議席を獲得したことについて、米主要メディアは「中国要因」が高市早苗首相にとって政治的追い風になったと評価した。 8日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は社説で与党の大勝について、「中国が台湾を占領すれば日本の安全保障を脅かすと公然と語り真実を明らかにした高市に対し、輸出や観光などの制裁で罰しようとしていた中国にも『功（こう）』がある」とし、「中国の嫌がらせは台湾や豪州でそうだったように、今回も逆効果となった」と

9日の韓国株式市場は、米ニューヨーク株式市場発の追い風を受けて反発に向かうとの見方が出ている。 前営業日のKOSPIは前日比74.43ポイント（1.44%）安の5089.14で取引を終えた。取引時間中に5%超急落し、4800ポイント台まで押し下げられた。KOSPI200先物価格の下落により、5分間、株式市場のプログラム売り気配の効力が停止（サイドカー）された。今年2度目の売りサイドカー発動だ。海外投資家の「セル・コリア」圧力が強かった。前日に株式市場で5兆ウォン超を売り浴びせた海外勢は、この日も

高市早苗首相は、自身を公然と支持したドナルド・トランプ米大統領に謝意を示した。 高市首相は9日午前0時30分ごろ、自身のX（旧ツイッター）アカウントに英語と日本語で投稿し、「トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝申し上げる」と記した。 高市首相は「この春にホワイトハウスを訪問し、日米同盟をさらに強化するため、ともに追加の対応を進められることを楽しみにしている」とし、「同盟の潜在力は無限大だ」と述べた。続けて「日米同盟が両国と世界に平和と繁栄をもたらすよう、ともに努力しよう」と付け加えた。 高市

11日、1月の米国非農業部門雇用統計 13日、1月の米国消費者物価指数（CPI）発表 今週のニューヨーク株式市場（9〜13日）は、主要な経済指標の発表が相次ぐ。11日には1月の米国非農業部門雇用統計、13日には1月の米国消費者物価指数（CPI）が発表される。 市場の関心は雇用市場だ。先週発表された雇用関連指標が相次いで雇用環境の悪化を示したためだ。5日にチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス（CG&C）が公表した人員削減報告書によると、1月の米企業の削減計画は10万8435人と集計された。2

日本の総選挙の投票日を1日後に控えるなか、自民党の優勢が終盤まで続いているとの見方が出ている。ただ、真冬に行われる選挙だけに、天候が投票率に与える影響に関心が集まっている。 7日、産経新聞はフジニュースネットワーク（FNN）が5日に1,029人を対象に実施した電話世論調査で、比例代表の投票先として自民党を支持するとの回答が30％台後半を維持したと報じた。最大野党の中道改革連合（中道改革党）は20％台前半で、公式選挙運動が始まった先月27日と比べ大きな変化はなかったと同紙は伝えた。 小選挙区で投票

ニューヨーク株式市場では主要3指数が押し目買いに支えられ、そろって急伸した。ダウ工業株30種平均は史上初めて5万の節目を突破し、歴史的なマイルストーンを打ち立てた。 6日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ平均は前日比1206.95ポイント（2.47%）高の5万115.67で取引を終えた。S&P500種指数は133.90ポイント（1.97%）上昇して6932.30、ナスダック総合指数は490.63ポイント（2.18%）高の2万3031.21で引けた。 目立った材料はなかったものの、足元の下

海外株投資、経常黒字の93% 年金基金より個人の投資額が多い 昨年、過去最大規模の経常収支黒字にもかかわらず為替レートが高止まりしたことについて、韓国銀行は「経常収支黒字額に迫る海外株投資額が要因だ」と分析した。特に個人による海外株投資が最も多かったという。 韓銀は6日、2025年の国際収支を発表し、昨年の海外株投資額が過去最大だった点にも言及した。韓銀によると、昨年の居住者による海外株投資額は1,143億4,790万ドルだった。2024年の421億5,660万ドルと比べ、約3倍に増加した。 こ

マルコ・ルビオ米国務長官が最近、趙鉉（チョ・ヒョン）外交部長官と会談した際、関税交渉を巡り、米政府内にある否定的な空気をとりわけ強調していたことが分かった。 趙長官は5日（現地時間）、ワシントンDCで開かれた韓国特派員懇談会で、3日に行われたルビオ長官との会談内容を明らかにした。趙長官によると、ルビオ長官は会談開始に先立ち、「韓米関係が悪い状況にあるというわけではないが、通商関連の公約履行に関して米側内部の空気が良くないという状況を率直に共有したい」と述べたという。 ルビオ長官はまた、通商・投資

中国、金の生産量を大幅拡大へ 世界的リスクに備え…自給自足能力を強化 中国政府が金の生産量拡大を推進している。世界経済の不確実性が深まるなか、米ドル依存を減らそうとする脱ドル化を巡る議論に火が付いたためだ。金の安全資産としての地位が際立つなか、自給自足能力を強化する狙いもある。 金産業発展計画を策定、採掘・精錬を高度化 6日、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、中国政府は今後5年間、国内の金生産量を大幅に増やすと同時に、新たな鉱物探査の成果創出を推進する方向で政策を策

企画財政部は5日、30億ドル規模のドル建て外国為替平衡基金債券（外平債）を発行したと、6日に発表した。単一発行としては2009年（30億ドル）以来の最大規模となる。 同日、具潤哲（ク・ユンチョル）企画財政部長官兼副首相はX（旧ツイッター）に「きのう外平債30億ドルを発行した」とし、「金のかかった問題にお世辞はない」と書き込んだ。 外平債は、為替市場の安定のために政府が発行する債券で、外国為替平衡基金の財源となる。為替レートが急変動する際、政府と韓国銀行は外平基金などの外貨準備を活用してドルを取引

【WowQuick】投資情報プラットフォーム 現代自動車証券のリサーチ委員、キム・ジェスン氏は6日、韓国経済TVに出演し、「AIラリーはまだピークを過ぎたわけではなく、今後も続く」としたうえで、「ただしAI投資の恩恵を受ける銘柄が入れ替わる過程で、株価の調整とボラティリティが生じている」と述べた。 キム氏は「iPhoneが初めて登場した際、多くのMP3メーカーやカメラメーカー、既存の携帯電話メーカーが姿を消し、株式市場も調整を余儀なくされたが、その後、新たな産業と企業が登場し、株価を再び押し上げ

KOSPI指数が6日、寄り付き直後に4%超急落したことを受け、売りサイドカー（プログラム売買における売り呼値の一時効力停止）が発動された。 韓国取引所は同日午前9時6分、KOSPI市場で売りサイドカーが発動されたと発表した。売りサイドカーは、プログラム売りを5分間停止してボラティリティを緩和する措置だ。KOSPI200先物が前日比5%以上下落した状態が1分間続くと発動される。売りサイドカーの発動は、KOSPIが5%超急落した2日以来、4営業日ぶり。 これに先立ち、同日未明のニューヨーク株式市場で

コモディティ・フォーカス 国際銀価格が再び急落した。5日、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）によると、銀のスポット価格は同日午前、一時前日比約17%下落し、トロイオンス当たり73ドル台まで下げた。その後、トロイオンス当たり75ドル台へ持ち直した。銀先物価格も一時、73ドル台まで押し下げられた。 昨年150%以上急騰した銀先物価格は先月30日、30%を超える急落となり、1日としては1980年3月以来46年ぶりの最大下落率を記録した。当時の急落は、ケビン・ウォッシュ次期米中央銀行（Fed）議長指

米、エネルギー・鉱物の安全保障案件を一括 関税政策と連動…交渉は一段と難航 韓国、司令塔が見えず対応に限界 これまでハワード・ラトニック米商務長官を相手にしてきた韓国の通商当局は、今後ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）をはじめとする「資源安全保障ライン」と向き合わなければならないとの分析が出ている。米国がエネルギー供給網と重要鉱物を国家安全保障案件として一括し、関税政策と連動させ始めたためだ。韓米交渉も一段と難しい局面に入ったとの見方がある。 5日、業界によると、米国の通商運用体制は商務省

トランプの石油戦争 (3) 韓国関税25%の圧力、石油戦争と関係あるのか 拡大する関税レバレッジ 米国、対米投資ファンド第1号事業として 韓国にエネルギープロジェクトを提案したもよう 関税圧力をかけつつサプライチェーン参加を要求 米国産原油の購入圧力が強まる可能性も 金銭面では中東産が有利だが 米国産を敬遠すれば関税率は見通せず 「エネルギー・安全保障を束ねて交渉すべき」 「私のエネルギー政策は最大の生産、最大の繁栄、最大の権力の追求だ。」 ドナルド・トランプ米大統領は昨年10月を「国家エネルギ

2カ月ぶりの電話で「駆け引き」 「ニューSTART」失効1日前に通話 習近平氏、プーチン氏とはオンライン会談 習近平中国国家主席とドナルド・トランプ米大統領が約2カ月ぶりに電話会談し、両国関係や台湾問題、世界の懸案などを協議した。両首脳は安定的な二国間関係を望む姿勢を示しつつも、微妙な駆け引きを続けた。 5日、国営メディアの新華社通信によると、習主席とトランプ大統領は4日、昨年11月24日以来初めて電話会談を行った。トランプ大統領は同日、SNSで「習主席と素晴らしい電話会談を終えた」と明らかにし

年初には「公共機関に指定されないことを期待」 李燦鎮金融監督院長は「金融監督院の公共機関指定問題」に関連し、「個人的に最も望ましいのは、米国や日本のように国家機関にすれば議論の余地はないだろう」と述べた。 李院長は5日、国会政務委員会の現案質疑で、李仁栄（イ・インヨン）共に民主党議員の関連質問への答弁で、「ただし金融監督院設立の根本的な背景をみれば、単なる民間機関と言い切るのは難しく、独立性と専門性という特殊性の下で設けられたことを踏まえてアプローチする必要がある」と明らかにした。 李議員は「金

カウンターポイント、メモリー価格見通し 1-3月期に80〜90%台の価格上昇を予想 業界では今年90〜100%台との見方 エピックAI「サムスン電子・ハイニックス、極めてポジティブ」 今年1-3月期のメモリー価格が80〜90%上昇するとの見通しが出た。汎用サーバー向けDRAMの上昇基調が続くうえ、NAND価格も同期間に連れ高となるとみられる。サムスン電子、SKハイニックスなど国内メーカーにとって「極めてポジティブ」な追い風だとの分析が出ている。 5日、市場調査会社カウンターポイント・リサーチによ

先週末の急落後、この2日間反発していた銀価格が17％急落した。銀価格は再び先週末の水準に戻った。 銀のスポット価格は5日、シンガポール商品取引所で17%急落し、1オンス当たり76.97ドル（約11万2838ウォン）まで下落した。銀先物価格もコメックス（COMEX）で8%以上急落している。 ブルームバーグは、銀価格が再び急落しているのは投機筋がこの2日間の上昇分の利益確定を進めたためとみられると分析した。 足元の銀市場は、暗号資産（仮想通貨）を上回るボラティリティを示している。実需よりも投機的な資

IPO記者懇談会 バリュエーションを引き下げ、ロックアップを拡大 「Upbitがパフォーマンスに与える影響は大きくない」 3月5日にKOSPI上場予定 韓国初のインターネット専業銀行であるK-Bankが、3度目の新規株式公開（IPO）に乗り出した。事実上「最後の機会」を迎えたK-Bankは、バリュエーションを引き下げ、公募株数も減らして完走する意思をにじませた。最近、株式市場が例のない活況を呈している点は追い風とみられる。 5日、K-Bankはソウル市・永登浦区の汝矣島コンラッドホテルでIPO記

暗礁に乗り上げる危機にあった米国とイランの高官級会談が、仲介国の説得の末、予定どおり開催されることになった。ただ、議題を巡る見解の相違が続いており、会談の行方に注目が集まっている。 アッバース・アラグチ・イラン外相は4日（現地時間）、Xで「米国との核協議は金曜日午前10時にマスカットで開かれる予定だ」と述べた。ホワイトハウス関係者もAFP通信に「6日にオマーンで会談を行う」と確認した。 これに先立ち米メディアのアクシオスは、米国がイラン側の開催地変更要請を拒否しているため会談が決裂する可能性が高

4日（現地時間）の米ニューヨーク株式市場では、年初からのデータセンター発の半導体需要が想定に届かないとの懸念が、半導体株の下落につながった。これを受け、半導体株の比率が高い韓国株市場も弱含みでのスタートが見込まれるとの見方が出ている。 5日、韓国取引所によると、前日のKOSPI指数は前日比1.57%高の5371.10で取引を終えた。指数は0.52%安の5260.71で始まったものの上昇に転じ、5300ポイントを上回って史上最高値を1日で更新した。サムスン電子は0.96%高の16万9100ウォンで

2カ月ぶりの電話会談で台湾・米中関係・世界的懸案を協議 トランプ「中国による米国産石油・ガス購入を議論」 習近平「台湾分裂は容認できない…米国は台湾への武器販売に慎重であるべき」 ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が電話会談を行い、両国関係や台湾問題、世界的な懸案などを協議した。両首脳の電話会談は昨年11月24日以来、約2カ月ぶりとなる。 トランプ大統領は4日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）に「たった今、習主席との素晴らしい電話会談を終えた」とし、「長く、詳細な会談だった」

最近、世界貿易では地政学リスクが物流コストを押し上げている。これまで関連費用の変数だった「戦争・海上リスク保険料」が構造的コストとして固定化しているためだ。 反政府勢力リスクで追加の海上保険料 5日、ロイター通信などによると、2024～2025年に紅海を脅かしていたフーシ派武装勢力のリスクは、今年に入りやや緩和した様子を見せた。停戦交渉と多国籍海軍の護衛作戦が定着し、一時は船価の1%を上回っていた追加戦争危険プレミアム（AWRP）は約0.2%水準まで低下した。 しかし、これは危機前の平時料率（0