署名済みでもMOU公表せず　米・イラン合意に疑念、ホルムズ海峡は有料化余地

トランプ氏「戦争の請求書」　3000億ドルの再建基金を検討

米は「48時間以内に公表」と説明

合意文書を直ちに示さず疑念強まる

トランプ氏は無料開放を繰り返し強調

当局者は「60日間のみ」と温度差

米政府は6月15日、ドナルド・トランプ米大統領とJDバンス米副大統領が、イランとの終戦交渉に向けた60日間の休戦を盛り込む了解覚書（MOU）に6月14日（米東部時間）に署名したと明らかにした。6月19日にスイスで公式署名式を開く予定だが、すでに電子方式で署名を終えたという。イラン側では、最高指導者モジュタバ・ハメネイ師に代わり、モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が署名した。バンス副大統領は、この文書を「1ページ半の非常に大まかな内容だ」と説明した。

ただ、米イラン両国はMOUの内容を公表しておらず、実際の合意内容を巡る疑念が強まっている。米政府高官らは6月15日の電話説明で「24〜48時間以内にMOUの内容は透明性をもって公開される」と述べ、「裏合意はない」と強調した。文書を直ちに公表しない理由については説明しなかった。

◇海峡通航に「サービス料」導入か

交渉内容を巡っては、米イラン双方の説明の食い違いが目立ち始めた。象徴的なのが、ホルムズ海峡の通航費用を巡る問題だ。トランプ大統領は前日、イランとの交渉妥結を伝える際に「無料通行（toll-free）」を強調した。6月15日にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議（G7）の場でも、戦争前と同様に海峡は料金なしで開放されると記者団に語った。

これに対し、米政府高官らは無料通行の期間は60日間に限られると説明した。その後に通行料を課すかどうかは、まだ決まっていないという。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は前日、「通行料を取るつもりはないが、航行サービスや保険、環境保護のための費用は設計し、徴収する」と述べた。

米政府高官らはイラン側の説明を積極的には否定せず、「我々の目標は、海峡が二度と閉鎖されない仕組みを整えることにある。同時に、域内の多様な利害関係を守る形で進める」と話した。今回の合意が単に海峡を戦争前の状態に戻すものではない可能性にも言及した。イランとオマーンの領海にまたがるホルムズ海峡で、両国の管理体制を一定程度認める余地を示した発言と読める。

◇レバノン停戦も火種に

レバノンでの停戦を巡っても、米イランの立場は食い違っている。レバノンを含むすべての戦線で敵対行為を終える内容を盛り込む点では双方が一致しているが、イラン側の期待はそれを上回る。イランのファルス通信などは、レバノンの国境線を現状のまま維持し、イスラエル軍がレバノン国内から撤収する内容も今回のMOUに含まれていると主張した。米政府高官らはこれを否定した。

イランのアッバス・アラグチ外相は6月15日の声明で、「米国との交渉妥結には困難が生じた」と表明した。そのうえで「レバノンでの戦争終結はイランとの戦争終結と切り離せず、戦争の終結には（レバノンの）占領終結も含まれる」と主張した。一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「レバノンなどには必要なだけ兵力を駐留させる」と対抗した。

米国、イスラエル、イランのいずれでも強硬派の反発が続いていることも、交渉を揺さぶる要因になっている。とりわけ米国内では「トランプ氏がイランに降伏した」との批判が相次ぐ。リンゼー・グラム米上院議員（共和・サウスカロライナ州）は「イラン側が理解している合意内容が、米交渉団の主張と異なるように見え、懸念している」と明らかにした。MOUの内容を双方がすぐに公表せず時間を置いているのは、強硬派の批判をかわしつつ、追加修正の余地を残すための戦略的判断だと一部の海外メディアは報じた。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com