自己株の強制消却、税負担除外を検討　SKの数千億ウォン負担軽減へ

持ち株会社への移行や事業再編の過程で生じた自己株を消却する際、巨額の法人税が発生してきた問題を巡り、SK㈱やロッテ持株などの負担が大きく軽くなる見通しだ。韓国政府が、こうした自己株の消却で生じる利益を課税対象から除外する案を検討しているためだ。

6月16日、関係省庁によると、企画財政部はこうした内容を盛り込んだ法人税法改正案を2027年の税法改正案に含める方向で準備している。2026年2月に国会を通過した第3次商法改正により、企業が新たに取得した自己株は1年以内に義務的に消却しなければならず、既存の保有自己株も2027年9月までに処分するか消却する必要がある。問題は、過去の合併や持ち株会社移行の過程で取得した自己株まで消却すれば、多額の法人税が課される点にある。

市場で買い入れた自己株は、すでに法人税を納めた利益で取得した株式であるため、消却しても追加課税はない。一方、合併や持ち株会社移行の過程で取得した自己株は、税法上の扱いが異なる。現行税法では、これらの自己株を会社の資産とみなし、消却も資産処分と同じ効果を持つとみなす。消却時点の株式価値が取得時より大きければ、その差額を利益と認定して法人税を課す。逆に差額がないか小さければ、法人税は課されない。

企業が合併や持ち株会社移行の過程で取得した株式には、消却や売却まで譲渡所得税や法人税の納付を先送りできる特例が適用される。租税特例制限法に基づく課税繰り延べ特例だ。ただ、自己株を消却すると処分とみなされ、それまで繰り延べてきた税金を一括で納めなければならない。例えば、取得時に100億ウォン（約11億円）だった自己株の価値が、消却時に300億ウォン（約33億円）に上昇していれば、現行税法では200億ウォン（約22億円）の利益が実現したとみなして法人税を課す。

企業側は、実際に株式を売却して収益を得たわけではないのに課税するのは不合理だと主張してきた。商法改正で自己株の消却が義務化されたことで、自発的な処分ではないにもかかわらず課税されるため、制度の補完を求める声が強まっている。

SK㈱が保有する自己株24.6%のうち、15%は2015年のSK C&Cとの合併過程で生じた。同社は、この自己株を事業に活用することを理由に、株式処分時まで課税を繰り延べる特例の適用を受けてきた。ただ、これを消却すれば約4000億〜5000億ウォン（約440億〜550億円）の法人税負担が生じるとされる。ロッテ持株やHD現代、ハンファなど、過去の支配構造再編の過程で同様の形で自己株を確保した企業も同じ負担を抱える。

政府は、合併や持ち株会社移行の過程で取得した自己株について、外部に売却した場合に限って課税し、義務的に消却する場合は課税対象から除外する案などを検討している。

キム・イクファン／ナム・ジョンミン記者 lovepen@hankyung.com