米・イラン、6月19日にMOU署名　60日の追加交渉で核問題の処理詰める

6月14日（現地時間）に米国とイランが合意した了解覚書（MOU）は、イラン核問題を巡る最終合意ではない。両国は6月19日にMOUへ正式署名した後、60日間かけて戦争の完全終結に向け、イランの核開発計画や対イラン経済制裁を巡る合意案をまとめる。ドナルド・トランプ米政権がイラン攻撃の最大の理由に核問題を挙げてきただけに、厳しい交渉が予想される。ただ、両国とも停戦の枠組み自体は揺るがせない公算が大きい。

◇核処理など巡り後続交渉

今後60日間の主要議題は、核問題に加え、対イラン経済制裁やホルムズ海峡の開放に関する具体策だ。

核問題を巡っては、両国は「イランの核兵器保有は認めない」との原則では一致した。一方で、核開発計画をどう処理するかは盛り込まれなかった。核兵器保有の禁止は、イランが今後、核兵器を開発したり確保したりしないと約束する内容だ。イランもこれまで「核兵器を開発する意図はない」と主張してきたため、受け入れやすい条項といえる。

これに対し、核開発計画の処理ははるかに敏感な問題となる。保有する高濃縮ウランを海外に搬出するのか、廃棄するのかが争点だ。ウラン濃縮施設や遠心分離機を解体するかどうかも焦点になる。国際社会の検証をどう受けるかも詰める必要がある。核兵器製造に使われ得る原料や施設の廃棄を求める米国が、どこまで実現できるかが交渉の焦点となる。

イランは、濃縮ウランの国内保有と平和目的の核開発計画は放棄できない主権だとの立場だ。イラン高官はこれまで「イランの核開発計画は全面的に平和目的であり、核兵器を追求したことはない」との公式見解を繰り返してきた。

◇凍結資産解除は交渉材料となるか

核開発計画の廃棄を条件に、米国がイランに提示し得る見返りは、240億ドルに上る海外凍結資産の解除だ。経済制裁で民衆蜂起まで経験したイランにとって、即時の資金流入と制裁撤回は終戦交渉を受け入れる最大の名分となる。戦争で破壊されたインフラの復旧にも資金が要る。

半官営メディアのメフル通信は6月12日、14項目のMOU草案にこうした内容が盛り込まれたと報じた。両国がMOUに署名し次第、半分に当たる120億ドルを受け取り、60日間の交渉期間中に残る凍結資産も解除されるという内容だ。

一方、ブルームバーグが確認した米国側草案には、イランの国外凍結資産をどの程度解除するかは具体的に明記されていないという。凍結資産の解除時期にも触れていないとされる。

これについて、ピート・ヘグセス米国防長官はCBSとのインタビューで「資産凍結を解除するかどうかは履行実績が前提になる」と述べたうえで、「イランが合意を履行するまでは、いかなる資金も解放されない」と強調した。米政府高官も記者団に対し、今回の合意はまずホルムズ海峡を再開放し、その後にイラン核開発計画など、より大きな争点の交渉へ進む構図だと説明した。米国の要求を満たす段階に応じて、イランは見返りを受けるとも付け加えた。

◇トランプ氏、G7会議後に署名式出席の可能性

米国とイランは6月19日にスイスで開く正式署名式に先立ち、カタールのドーハで事前会合を開き、各種の争点を協議する予定だ。意見の隔たりをこの場で詰めるというより、その後の具体的な協議日程を決めることが中心になる可能性が高い。

署名式にはトランプ大統領が直接出席する可能性もある。J・D・バンス副大統領は合意の公表後、FOXニュースとの電話インタビューで「私は間違いなく出席するつもりだが、大統領本人が直接出席する可能性もある」と語った。トランプ大統領は6月15日から6月17日までフランスで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に出席する予定で、そのままスイスへ向かうことも可能だ。

イラン側では、終戦交渉の首席代表を務めるモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長とアッバス・アラグチ外相が、署名式出席のためスイス・ジュネーブへ向かう予定だ。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com