消費関連株やビットコイン、「平和の勝者」に

米国とイランが平和協定の締結で合意し、これまで出遅れていたビットコインや金、新興国通貨に資金が向かうとの見方が出ている。ハイテク株相場の過程で取り残されていた消費関連株も、終戦とともに値上がりする見通しだ。

協定妥結が現実味を帯びた6月12日、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）は「平和の勝者」と題した有望投資ポートフォリオを公表した。内容をまとめたマイケル・ハートネット主席ストラテジストは、REITと消費関連株が紛争終結の即効的な恩恵を受けると分析した。エネルギー価格の下落が直接追い風になる資産群だからだ。

REITの上場投資信託（ETF）「バンガード・リアル・エステート」（VNQ）は、3月27日に1口87ドルまで急落した後、6月12日には98.51ドルへ反発した。消費関連セクターに連動するETFのXLYも、4月の安値より10%超上昇した。

新興国通貨も割安な水準にある。ドル高に加え、エネルギー価格の急騰で景気が冷え込んだためだ。今年に入り、インド・ルピーは対ドルで5%下落し、インドネシア・ルピアも6.5%下げた。為替ヘッジをかけずに各国の株式やETFに投資すれば、景気回復と通貨高の双方による収益を見込みやすい。

戦争後に大きく値下がりしたビットコインと金も、そろそろ反転局面に入るとハートネット氏はみる。今年に入り、ビットコインは27%、金は2%下落した。

韓国、米国、日本の株式市場が史上最高値を更新しているのに対し、なお戦争前の水準を回復していない欧州株も注目に値する。ウォール・ストリート・ジャーナルは、人工知能（AI）ブームの過熱を懸念する投資家の間で欧州市場への関心が高まっていると報じた。

欧州株はAI産業との関連が比較的薄い半面、年平均の配当利回りが3%に達する。安定収益を狙う投資先として適している。

ソン・ジュヒョン記者 handbro@hankyung.com